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1. 岡山県議会 2016-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 岡山県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２８年１１月定例会　　　　　　　　　　◎　平成２８年１１月岡山県議会定例会会議録　　第４号〇　平成２８年１２月７日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（井元乾一郎君）　　皆さん，おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（井元乾一郎君）　　日程に入り，一般質問を行います。　11番上田勝義君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　11番　上田勝義君　登壇　〕 ◆１１番（上田勝義君）　　皆さん，おはようございます。　自由民主党岡山県議団11番の上田勝義です。　まず，先月12日にお亡くなりになった故佐藤真治前副議長の御冥福をお祈り申し上げます。　さて，ことしは，イギリスのＥＵ離脱，小池東京都知事の誕生，アメリカ大統領選でのトランプ氏の勝利と，ある意味大きな変化のあった１年ではなかったでしょうか。そうした中，本県では，民間初の知事である伊原木知事が圧倒的な支持で２期目の県政運営を託されたことは，県民の皆さんからの大きな期待のあらわれだと思っています。今まで以上に，健康に留意され，４年間県政運営をよろしくお願い申し上げます。　それでは，通告に従い質問に入らせていただきます。　まず，結婚支援についてであります。　少子化対策ということで，まず結婚や子育てしやすい環境づくりということになり，知事の提案説明の中でも，少子化対策の推進ということで，結婚希望者のマッチングシステムの導入や，子育て応援宣言企業の取り組みの充実ということを話されました。少子化は，日本の国全体の問題と言いながら，本年６月に発表された合計特殊出生率が都道府県で唯一前年より上がらなかった岡山県ということで，ちょっと気持ちがへこみました。そして，９月定例会で，自由民主党県議団波多洋治議員の本県の少子化対策，とりわけ結婚対策について，結婚という本来の意味，婚活事業を公共サービスで行うことの意味を問われました。その答弁で，今年度の結婚支援事業の予算が，地域少子化対策重点推進交付金の市町村への交付金を含めて２億2,000余万円であり，そのうち県が実施した出会い事業での成婚数は，その時点で６組とのことでした。現在の結婚支援事業では，成果が上がりにくいのではないでしょうか。根本的なところでミスマッチが起きているのではないかと考えるようになりました。　すると，先日，非常に興味深いデータが新聞で発表されていました。ごらんになった方も多いと思いますが，紹介させていただきます。　少子化対策の解決の糸口を探るため，独立行政法人国立青少年教育振興機構が，2015年末にインターネットを使って若者の結婚観，子育て観，子供観，地域観を尋ねるアンケートを実施した。対象は，全国の20歳代，30歳代4,000人。機構は７年前にも同様の調査を行っており，７年間の意識の変化も検証しています。調査から３つのことが明らかになったという。１つ目は，７年間で男性は結婚願望が低下し，女性は結婚願望と非願望に二極化した。２つ目は，回答した20歳代から30歳代の６割が結婚していなくて，結婚したくない者は，年齢とともにふえる傾向にある。３つ目は，非結婚願望の理由として，経済的な苦しさと子供のころの体験不足，ひとりが楽しいという思いだという。こういう結果から，内的な理由と外的な理由を分けて考えないと，本当の解決にならないと結ばれています。　行政が今やっている結婚支援を続けることへの限界を感じるし，プランで掲げる120組の成婚数の達成は難しいと思われますが，知事の所見をお伺いいたします。　また，先ほどの結果から，子供たちが育つ環境が大人になってからの生き方や人生観にさまざまな影響を及ぼしているとすれば，可能な対策に即刻取り組むことが結婚対策にもつながるのではないかと思うのですが，教育長の所見をお聞かせください。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の上田議員の質問にお答えいたします。　結婚支援についての御質問であります。　所見についてでありますが，県民意識調査において，独身にとどまる理由の第１位が，適当な相手にめぐり会えないとの結果から，結婚を希望する若者を支援するため，出会い・結婚サポートセンターや婚活イベントにより，出会いの機会を提供しているところであります。また，ひとりが楽しいという若者にも，結婚に前向きになっていただくため，機運醸成のフォーラムやライフデザイン講座などを実施しております。引き続き，若者の結婚願望の低下に留意し，このような取り組みを進めるとともに，新たに導入するマッチングシステムを活用し，より多くの若者に希望の相手を紹介することにより，目標である120組の成婚達成に結びつけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　教育長竹井千庫君。　　　〔　教育長　竹井千庫君　登壇　〕 ◎教育長（竹井千庫君）　　お答えいたします。　子供たちが育つ環境についてでありますが，このたびの調査では，小学校までに友達との遊びや地域活動など，人間的な触れ合いを通した活動を多く体験した人ほど，結婚への意識が高くなることが明らかになったところであります。県教委では，現在，放課後や土曜日の子供同士の体験活動や地域との交流活動を推進するとともに，子供会などの地域活動を支援しているところであります。今後，こうした取り組みの拡充を図るとともに，家庭に対しては，子供のころから友達と遊ばせ，家族行事や地域活動に積極的に参加させるよう働きかけることにより，人とのかかわりがふえ，将来的に結婚への意識・願望が高まることを期待するものであります。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　11番。　　　〔　11番　上田勝義君　登壇　〕 ◆１１番（上田勝義君）　　御答弁ありがとうございます。　結婚支援ということでいえば，今，外に投げてお願いをしている状況でありますけれども，本当に結婚支援やるんだという意気込みを出すんであれば，本庁内に，例えば結婚支援課というようなものをつくってでも，意気込みをやっぱり見せるべきではないかと，本庁内でその支援を本当にやるんだということが必要なんではないかなと思います。もしくは，もう県庁自体が直接的にやるんではなくて，一番身近な各市町村，ここを支援していくという姿勢にするか，どちらかはっきりすべきではないかなあと。我々やっているんだという，やっている感だけではなかなかこれは結びつかないんじゃないかなと非常に感じます。私自身も，対象になる子供がいますし，この議場の中でも結婚適齢期の子供をお持ちの方が多いかと思いますけれども，やはり自分自身の子供を見て，結婚するためにどうなのと言っても，なかなかしないですよね，これねえ。なので，これは本当にやるんなら，腰据えてやらないと，生半可に支援をやります，マッチングやりますって言ったってやらない。それから，成婚まではちょっと時間がかかるという話でしたけれども，結婚しようという二人を結びつけるのに，恋愛じゃないから，もう結婚するんだという意思で会ってて，時間がかかっているようだとしないですよね，というふうに私は思うんです。なので，本当にここは腰を据えてはっきりとやらないと，無駄にお金を使うことになるんではないかなということを懸念するんですが，どうでしょうか。 ○議長（井元乾一郎君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　結婚の問題，なかなか大変で，一筋縄ではいかないわけであって，県庁は結婚支援課のような課をつくり，もっともっと入れ込んでいくのか，それとももう早々に白旗を掲げて市町村に任せるのか，今のような中途半端なことではなかなか成果が出ないのではないかという御質問と理解いたしました。　なかなか大変なことはもう事実でございます。そもそも両性の合意のみに基づいて行われる，自由意思に基づいて行われることの結果が非婚化・未婚化・晩産化ということであって，それはそれでそれぞれの個人がどう考えるかというのは，これまでどおりなんですけれども，ただそれが集積したとき，マクロとして考えたときに，実は我々の地域，国の将来に大きな影響を，ちょっと残念なほうの影響を与えるということは，これは国としても，地方自治体としても，看過できない問題だということで，今，一生懸命頑張っているわけでございます。日本において，子供をつくるカップルのもう99％以上が，結婚をしたカップルだという，我々の持っている何か規律意識みたいなことを考えれば，やはり子供をふやそうということを考えれば，結婚していただくということでありますので，結婚支援なんですけれども，これまで結婚支援に税金を使うことには，随分抵抗があったということは，皆様方もよく御存じのことであります。ただ，もう目先そうなんです，何で我々の貴重な税金で若い人たち，今でも楽しそうにしている人たちのお酒代を出さなきゃいけないのみたいなことは，もう本当にわかるんですけれども，ただすごく大事なことだということで，取り組み始めたということが多分大きな転換であります。　以前申し上げたかもしれませんけれども，経済学において，例えばガソリン代がどおんと第１次オイルショックのときに上がった，だからといって急に皆さん車を手放したり，燃費のいい車に買いかえるということは起きなかったわけでありますけれども，１バレル５ドルとかという時代から，50ドル，場合によっては100ドルということになってくると，燃費のいい車が売り上げ上位に並ぶですとか，そもそも車を使わずに楽しむライフスタイルが若い人を中心に定着するですとか，20年，30年かけて人々の行動パターン，ライフスタイルが変わってくるということはございます。やはりみんなで動けば，もしくは大きなインセンティブがあれば，動くけれども，時間は１年，２年ではなくて，もう少しかかるということであります。今スタートしたわけですので，議員おっしゃるように，なかなか成果が出ておりませんけれども，これは必ず大きな力でずうっと頑張れば，後になって，あのとき頑張ってよかったと思えるようなことにつながると信じております。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　11番。　　　〔　11番　上田勝義君　登壇　〕 ◆１１番（上田勝義君）　　知事，結婚支援ということについていえば，最後に言われましたけれども，10年，20年，50年先になって，あの伊原木知事の時代に結婚支援していたことが今につながっていると言われるようになればいいなあという期待を込めて，この項終わらせていただきます。　次に移ります。　水力発電についてであります。　本県では，企業局で県営電気事業として水力発電所18カ所，太陽光発電所１カ所を有し，最大出力総合計６万4,930キロワットで発電し，中国電力へ電力供給を行っています。そして，平成27年度決算ベースで，電気事業会計の純利益は10億2,619万余円となっています。そのうち３億円程度が一般会計に繰り入れられ，行政とすれば貴重な財源となっています。本県は，三大河川に恵まれ，豊富な水資源を利用することができる水力発電に適した地域性があります。また，地球温暖化防止の観点からも，化石燃料を利用した火力発電や原子力発電と異なり，再生可能エネルギーを推進する観点からも，今後，さらに水力発電を推進いただきたいと思います。現在ある旭川第一，第二発電所が昭和29年，新見発電所が昭和38年，加茂発電所が昭和42年の運転開始と，いずれも半世紀，または，それ以上の稼働であります。また，小水力発電についても，積極的に取り組まれ，現在15カ所で稼働しています。　まず，お聞きいたしますが，発電する設備，建物といった発電所の耐震性，老朽化について問題はありませんか，公営企業管理者にお伺いをいたします。　また，水力発電に使用しているダムの耐震性，老朽化について問題はありませんか，知事にお伺いをいたします。　また，現在，15カ所の小水力発電所がありますが，今後，砂防ダム，農業用ダム等への小水力発電所の設置を積極的に検討されてはどうですか，公営企業管理者にお伺いをいたします。　また，本年４月の電気事業法改正により，売電先の制約がなくなりました。平成32年４月には，発送電分離も予定されております。そのため，売電先も中国電力だけではなく，別の会社へということも視野に入れるとか，電力の地産地消の観点から，本県施設で自己消費するということも考えられると思いますが，現時点でシミュレーションをされていますか，公営企業管理者にお伺いをいたします。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　水力発電についての御質問であります。　耐震性等のうち，ダムについてでありますが，ダムの耐震設計は，現在，河川管理施設等構造令に基づいて行われており，県内の水力発電に使用されているダムについては，総合点検等により，基準を満足していることを確認していることから，安全性は確保されていると考えております。また，ダムの老朽化対策については，必要に応じて交付金などを活用して実施しており，現状では大きな問題は生じておりませんが，引き続き，各ダムの長寿命化計画に基づき，適切に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　公営企業管理者佐藤兼郎君。　　　〔　公営企業管理者　佐藤兼郎君　登壇　〕 ◎公営企業管理者（佐藤兼郎君）　　お答えいたします。　まず，耐震性等のうち，発電所についてでありますが，建物については，現行の耐震基準に沿って診断を実施し，既に必要な対策を完了しております。設備につきましては，東日本大震災を受けた国の検討においても，耐震性は基本的に満足していると判断されていることから，緊急に対策が必要な箇所はないと考えております。また，老朽化につきましては，建物，設備の耐用年数や劣化状況を勘案し，計画的に整備を実施しているところであり，引き続き，安全性の確保と電力の安定供給に努めてまいりたいと考えております。　次に，小水力発電所についてでありますが，企業局では，全国に先駆けて小水力発電に取り組み，これまでに砂防堰堤２カ所，農業用ダム３カ所に発電所を建設してきたところであります。その他の地点でも，開発可能性の調査を進めてきたものの，いずれも採算性が厳しく，事業化には至っておりませんが，引き続き，既設の小水力発電所の発電効率向上を目指した改修に取り組むとともに，過去の調査箇所の再検討を含めて適地調査を行い，採算性が見込める箇所があれば開発を進めてまいりたいと考えております。　次に，売電先についてでありますが，ことし４月の法改正により，売電先の制約がなくなったことを受け，お話の中国電力以外への売電や本県施設への電力の供給などが可能となるよう，ことし６月に，県公営企業条例を改正したところであります。来年度以降の売電先につきましては，これまで検討を進めてまいりましたが，現時点では，中国地方における新電力の動きは活発でなく，また，ことし３月には，大手新電力が破綻するなど，経営リスクの問題もあることから，まずは中国電力と売電交渉を進めることとしております。また，本県施設での自己消費につきましても，中国電力の送電線使用料等を考慮すると，現在の料金より割高になると想定しておりますが，引き続き検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　11番。　　　〔　11番　上田勝義君　登壇　〕
   ◆１１番（上田勝義君）　　御答弁ありがとうございました。　ダムということになると，河川法の絡みが出てくるというふうに思うわけでありますけれども，河川法第１条の目的のところが，明治の時代には主に治水ということで始まっていますけれども，昭和になって治水と利水という形になっています。平成９年に，これまた変わって，これに新たに環境保全というのが加わっています。今の地球温暖化防止という観点からいえば，ＣＯＰ21で非常に大きな転換点を，今，迎えているんではないかなということを思うわけであります。毎月の電気使用料の中に，再生可能エネルギー，主に太陽光になりますけれども，この負担を国民全員ですると。民主党政権の時代に太陽光を高く買うということで，事業者がぼおんとふえて，その負担を国民全員でするという，これちょっとどうかなというのを，私も思うんですけれども。今，現実にその負担をしなきゃいけない，どんどんふえてきているということが本当にいいのかという議論になってくるんじゃないかなと。あなた幾ら負担してますよというのを見ていると，多分もっと議論がこれからされていくんではないか，どんどんふえてきてますから，金額が。なってくるんじゃないかなというように思うわけですね。その中で，やはり水力発電というのは，非常に有効なものだし，太陽光と違って天候に左右されないということもあります。そうすると，これはやはり非常に岡山県としてはいいものを，先人がつくってくれて，我々が享受しているということからすれば，もっとこれを利活用できるんではないかなと。　そうした中で，いろいろ私もお聞きすると，ダムは重力式という形でコンクリートのボリュームでもたせているものなので，建物なんかの鉄筋コンクリートと違って，大体鉄筋コンクリートの耐用年数のどうのこうのというのは，鉄筋の腐食から耐久性の問題が出てくるんですけれども，ダムの場合はないということで，ほぼ永久的に使えるものだというふうに聞いております。そうすると，例えば今のダムもちょっとかさ上げをしてでももっとふやしていくと，水量をふやせば電気の発電量がふえていくということにすれば，そういうものも視野に入れて考えていけるんではないかなと。　ちょっと試算をしたものを見ると，ダム自体は上に行くほど広がっているので，高さが１割上がると容積が33％ぐらい上がっていくと。そうすると，発電量はその倍になるということなので，ちょっとしたかさ上げで非常に大きな発電量の増加が見込めるという試算もされているようなので，今後，新たにダムをつくるというのは非常な犠牲を払うことになるので，なかなかこれから先難しいだろうと思うんです。そうすると，今あるダムを補強を兼ねてかさ上げすることで，これから先まだまだ使っていくということも含めて，非常に有効なものになるんではないかなということを思うわけですが，そのあたり知事，どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（井元乾一郎君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　最初の質問のダムの耐震性から随分遠いところまで来たような気はいたしますけれども，もう本当に議員おっしゃるとおりだと思います。かさ上げをすることが技術的にどれぐらい難しいのか，もしくは周辺の皆様との合意の面，法律的な面で，どれだけ可能性があるのか，今，一切知識を持ち合わせておりませんけれども，おっしゃるとおり，ダムの適地というものは，岡山県かなりもう限られてしまっているというか，ほぼ利用し尽くされているということを聞いておりますので，今あるダムの能力を上げるという工夫が，法的にも技術的にも可能であって，投資効果が十分あるのであれば，それは検討に値すると思っているところでございます。ちょっと私，今よくわかりませんけれども，研究してみたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　ちょっと再質問が初めの内容から変わってきていますので，注意します。　11番。　　　〔　11番　上田勝義君　登壇　〕 ◆１１番（上田勝義君）　　済みません，ちょっとだんだん広がってしまいました。　売電先についてでありますけれども，発送電分離になると，今の送電に使うお金が幾らぐらいになるかということも非常に難しいところかと思います。私が決算特別委員会のときに，売電価格についていろいろ議論されたことがあり，非常に中電に安く売っているんではないかというのは，ずうっと思っています。これは売るほうと買うほうの関係なので，なかなか簡単に価格交渉というのはいかないんだろうと思いますけれども，自由化でこれからどんどんそういう売電の問題が出てくると思いますので，しっかりそこのところは，価格交渉を含めてやっていただければいいなと思いますけれども，どういうふうに思われますでしょうか。 ○議長（井元乾一郎君）　　公営企業管理者。　　　〔　公営企業管理者　佐藤兼郎君　登壇　〕 ◎公営企業管理者（佐藤兼郎君）　　お答えいたします。　今お話ありましたように，中電との交渉も電力自由化になりましたので，そういったことも踏まえて，我々としても十分交渉していきたいというふうに思っております。　それと，先ほどの質問の中にもありましたけれども，やはり送電線の使用料が高いということがありまして，それで自己消費をするにしても，ちょっと今の時点ではなかなか難しいということをお答えいたしましたけれども，平成32年，電力自由化の第三弾で，送配電部門の分離がありますので，そうすると，今お話ありました託送料の部分が下がってくる可能性もあると思っておりまして，そういったことも踏まえて，今後，自分のところで使う，あるいは中電と売電交渉するにしても，新電力との関係もございますので，そういったことも踏まえて交渉を十分したいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　次の項目に移ります。　11番。　　　〔　11番　上田勝義君　登壇　〕 ◆１１番（上田勝義君）　　次に移ります。　農業振興についてであります。　今定例会の知事提案説明の中で，農業に関しては，農産物の輸出についてのみで，農業振興について突っ込んだ意気込みをお聞きできず，ちょっと寂しく思いました。改めて，農業振興について，２期目の知事の意気込みをお聞かせいただけたら幸いであります。　そして次に，岡山のフルーツについてであります。　私は，常日ごろより，とりわけフルーツについて強い関心を持っております。　まず，私の質問の中では，果物ではなくて，フルーツで統一して発言をいたしますので，お断りしておきます。　フルーツ王国おかやまと言われますけれども，平成26年産における国の統計では，フルーツ産出額が全国12位となっています。上位は，青森，山形，和歌山，長野，山梨と続きます。主要なフルーツで収穫量も日本一はありません。ブドウが４位，桃が６位，温室メロン６位，スイカ24位などとなっています。しかし，なぜフルーツ王国おかやまと言われるのか，それは他県にない味，品質だからだと思っています。他県に行ったときにフルーツを食べたり，店頭で見るにつけ，味，外観ともに本県産フルーツはすばらしいと実感をしています。これは，先人の努力と研究熱心さ，それを脈々と引き継いできた生産者のフルーツづくりにかける思いの結晶だと確信をしています。しかし，生産者の高齢化，後継者不足は非常に深刻な問題で，既に直面している産地も多く存在をしています。今後，生産量の減少，耕作放棄地の増加ということにつながっていくことが懸念されます。このため，大規模化だけではなく，フルーツ産地の担い手を育成する新たな手だてを模索する必要がありますが，知事の所見をお伺いいたします。　次に，岡山駅へのアンテナショップ設置についてであります。　首都圏の有名フルーツショップでは，県産ブドウや桃が高価で売られていますが，東日本に行くと，岡山のフルーツの知名度は，残念ながら低いと言わざるを得ないのが現実であります。このことは，首都圏でのアンテナショップの働きで，今後，高めていただけるものと期待をしています。そして，情報発信を兼ねて，地元岡山で岡山のフルーツを楽しんでいただくためのアンテナショップを設置したらどうかということであります。交通の結節点と言われる岡山でありますけれども，道路の利用では，サービスエリアや道の駅，直売所等で，フルーツを食べることもしながら購入ということもできますが，年間1,000万人と言われる岡山駅での乗りかえ客にも，短い時間で岡山のフルーツを楽しんでいただき，ＰＲできるアンテナショップを，ＪＲ，ＪＡ等と連携して設置してはどうか，知事の所見を伺います。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　農業振興についての御質問であります。　まず，意気込みについてでありますが，本県は，国内外に誇る高品質な農産物を有するなど，農業の発展可能性が大いにあることから，成長産業化に向けた取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。このため，産地の供給力強化や意欲ある担い手の確保・育成に加え，マーケットインの視点を重視した商品づくりや輸出促進を含めた販路拡大など，農業の体質強化に向けた取り組みを一層加速させ，もうかる農業の実現につなげてまいりたいと存じます。　なお，意気込みということで，私からつけ加えさせていただきましたら，仕事の成果というものはそれぞれの担当者がどれぐらい真剣にやるかということにかかっていると思っております。議員が日ごろから井原のデニムの宣伝をしっかりされているということに敬意を表して，私も岡山県産のデニムできょう来させていただきました。香港に行きましたときには，桃太郎に扮し，また，東京では桃の色ピンクのスーツで漫才もさせていただきました。とにかく岡山の農業に必要なことの一つは売り込みだと思っておりますので，私も一生懸命頑張っていきたいと思います。　次に，岡山のフルーツのうち，産地の担い手育成についてでありますが，本県の果樹農家の約８割が60歳以上であり，将来，産地の維持が困難になると懸念されることから，担い手の確保が重要であると考えております。このため，就農相談会の開催や新規就農研修の実施，早期の経営確立に向けた施設整備等の支援に加え，本年度から新たに大阪からの産地見学ツアーの開催，移住専門誌を活用した情報発信などを実施しているところであり，こうした取り組みを市町村や関係団体と連携して進め，力強い担い手を確保・育成することにより，産地の維持・発展を図ってまいりたいと存じます。　次に，岡山駅へのアンテナショップ設置についてでありますが，岡山駅では，果物の販売やスイーツの提供，さらにはＰＲイベントの開催など，乗りかえ客が果物を気軽に楽しめる民間の取り組みが盛んに行われております。このため，新たなアンテナショップの設置までは考えておりませんが，岡山駅の乗りかえ客をターゲットとした情報発信は重要であることから，今後とも，本県果物の知名度向上が図られるよう，効果的な手法を関係者と研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　11番。　　　〔　11番　上田勝義君　登壇　〕 ◆１１番（上田勝義君）　　御答弁ありがとうございます。　きょうは，デニムスーツを着用していただき，ありがとうございます。今後とも，ＰＲよろしくお願いいたします。　２番の岡山のフルーツについてでありますけれども，昨日，私，今上映されております「種まく旅人」という赤磐市の桃農家をモデルにした映画を見てまいりました。この桃農家を見ていますと，やはり岡山県内のフルーツ農家というのは，ほぼああいう形で，大規模ではなくて，昔でいえば三ちゃん農業と言いますけれども，要は各家ごとに兼業農家でされてて，それがその地域で一つにまとまって共同選果をしながら，この地域の産品だということでやってきているのが，今，現実だろうというふうに思います。これからも，やはり私は兼業農家という形をとっていくと，お互いが切磋琢磨しながら産地をきっちり守っていくという形が，やっぱり理想ではないかなということを思いました。そして，あの映画を見て，この地域の桃のすばらしさを改めて実感したわけであります。　そういう意味で，桃，ブドウについては，出荷量は全国トップではありませんけれども，十分私はほかででも，我々のつくっている岡山の桃やブドウは立派なんだということは，自慢してもいいものをつくっていただいていると思っています。なので，やはり大規模ではなくて，それぞれの産地の支援をどういうふうにしていくか，守っていくかというのは，本当にこれからそんなに時間はない中でやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思うので，担い手不足になっていくこの状況で，何かやっぱり決め手を考えていただいて，やっていってほしいなというふうに思うんですけれども，それについて再度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（井元乾一郎君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　「種まく旅人」で描かれたようなすばらしい地域，質の高い農業生産，こういったものを持続できるような取り組み，まだまだ工夫ができるのではないかということでありますけれども，これさえあれば全て解決するような，そんな解決策は多分なかろうと思います。ただ，それぞれの取り組みが非常に大事なのかなと思っておりまして，私も「種まく旅人」，見に行きましたけれども，家族で見に行ってうれしかったのは，非常に映画館もいっぱいだったということであります。皆さん見て，非常に何か，ああやっぱり我々の住んでいるところはいいところなんだなという満足感と一緒に出てきたわけでありますけれども，そういったものも非常に励みになると思います。　テレビドラマで紹介をされると，その職業への応募がわっとふえるとか，スポーツもそうですけれども，テニスだとかバレーだとかサッカー，はやったドラマ，漫画があると，そこにわあっとみんな押し寄せて，10年後ぐらいにオリンピックの成績がよくなるみたいなことがあるようであります。みんなでいろんなところで紹介をしていくというのは大事ですし，もう一つ，以前も申し上げましたけれども，ピオーネでいえば，新見の豊永地区のように，もうそこは非常にうまくいってちゃんと売れていると，それぞれの農家の皆さんも所得があるということになると，随分子供たち帰ってくるんだよということを，当事者から教えていただいたところでありまして，きちんと所得が確保され，そのことがきちんと紹介され，認識されると，いろんなことが相まって維持できるのかなと思っております。我々としてもしっかり支援をしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（井元乾一郎君）　　11番。　　　〔　11番　上田勝義君　登壇　〕 ◆１１番（上田勝義君）　　御答弁ありがとうございます。　産地を守っていくということでいえば，我々の地域，ブドウの産地なんですけれども，見てみますと，兼業としてやりながら，定年後にブドウづくりをやるという方が最近結構ふえてきているので，そういうこともちょっと視野に入れながら，進めていく必要があるのかなと。新規就農というのは，確かに言葉としては非常に響きがいいんですけれど，継続的に新規就農で来ていただいて，そのままやっていただくというのは，なかなか進みにくい部分があるので，その部分をどういうふうに支えていくかというのは，本当にこれから課題が大きいと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，岡山駅へのアンテナショップの設置なんですけれども，私もよその地域に行ったときに，ちょっとこの地域でこういうものが食べたいなと思っても，駅を出て，例えばタクシーで行って帰ってみたいなことまでして，なかなか食べにくいというのがあるので，その駅ですぐ食べられるものがあれば，その地域の，本当にこのものはというものを楽しめるということがあります。岡山はそういう意味でいうと，もう年中何かのフルーツがあるというふうな時代に今なってますね。先般もバナナの栽培というのもありましたし，それから瀬戸内でマンゴーがつくられておりますし，ドラゴンフルーツもあるし，もういろんなものがつくられている中で，岡山駅ではこんなにいろいろなものが楽しめるのかというスペースがあると，本当に情報発信としてはいいなというふうに思います。出るんじゃなくて，中で食べられる，楽しめるという，もうちょっと楽しめたら僕はいいと思うので，そういうものをぜひ考えていただけたらいいなと思いますが，再度御答弁をお願いします。 ○議長（井元乾一郎君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　東京にアンテナショップを出したぐらいだから，岡山駅でも出したらどうかというお話でございます。　とにかく岡山のフルーツ，あえてフルーツと言わせていただきますが，をいかにＰＲしていくのか，皆さんの目につくところに置いていくのかということが大事なわけでありますけれども，東京と岡山駅で随分状況が違いまして，東京では，正直言って議員が御指摘のとおり，フルーツに詳しい人は岡山の桃だとかブドウの品質が非常に高いということは，御存じなわけですけれども，やはり量で圧倒されてしまう，もしくは岡山の桃にしても一瞬で売り切れてなかなか期間べたっと置けないというのは，売ってくださっている方からも毎回言われていることでありまして，扱いづらいというふうに言われております。そういうことで，東京ではついついほかのもっと扱いやすい，量が出る，量が出るというのは，これは掛け算すればそれが扱う方にとって売り上げと利益になるわけです。岡山を前面に出していくということは，従業員を養っている民間企業には，なかなかお願いしづらいことでありまして，我々自身がお店を出してどおんと岡山県産を売っていくというのは，非常に意義深いことだと思っています。　岡山駅の場合，岡山駅で売る桃をわざわざ他県から持ってくるというのは，いろんな意味で意味のないことでありまして，そういう点ではきちんと岡山のものが売られている。あとは，どういうふうに，もっともっとわかりやすい，手にとっていただきやすいということにするかということでありまして，そこに我々が出ていけば，民業圧迫になることは確実なんですけれども，それがさらなる知名度向上だとか，アクセシビリティーの向上につながるかどうかは，これは我々の腕次第というところがございます。言われる御趣旨は，本当にもっともだと思いますので，我々としても，今ここにリストがありますけれども，岡山駅で果物，スイーツを販売されているお店，ずらあっとあります。ちょっと声がけはしてみてもいいと，もっともっとうまく出すことで売り上げが上がりませんかということは，ぜひお伝えをして，非常に大事なお仕事をされているわけですので，いろんな関係者と一緒に盛り上げていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　11番。　　　〔　11番　上田勝義君　登壇　〕 ◆１１番（上田勝義君）　　これからの岡山県政について，最後に足羽副知事にお伺いをいたします。　先般，足羽憲治副知事が勇退されるとの新聞報道がありました。足羽副知事は，昭和52年４月，岡山県庁に入庁以来約40年間，岡山県民のために働いてこられました。そして，この４年間は，伊原木知事の片腕として，伊原木県政を支えられました。お疲れさまでした。　そこで，御自身の約40年間を振り返り，これからの岡山県政について期待することを含め，御示唆いただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　副知事足羽憲治君。　　　〔　副知事　足羽憲治君　登壇　〕 ◎副知事（足羽憲治君）　　お答えいたします。　これからの県政についての御質問でありますが，私は入庁以来，総務部門を中心に，各部門でさまざまな分野の仕事を経験させていただき，ＰＦＩの導入など，行政にとって新たな分野の業務にも携わらせていただきました。また，議会事務局長を務めさせていただいた２年間は，執行部とは異なる立場で県政にかかわるという貴重な経験をさせていただきました。この２年間も含め，議員の皆様方には，常に温かい御指導と御協力をいただきまして，本当に感謝しているところであります。ありがとうございます。　伊原木知事就任後は，副知事といたしまして，県政に民間の発想という新たな風を吹き込み，20年先，30年先の県民の幸せを見据えて取り組む知事をお支えし，晴れの国おかやま生き活きプランを策定するなど，伊原木県政の礎を築くお手伝いができたことは，県職員冥利に尽きると思っているところでございます。現在，今後の県政の羅針盤となります新プランの策定中でございますけれども，執行部と県議会の皆様，そして県民の方々が手を携えてプランに掲げる目指すべき岡山の将来像を実現していただくことが，私の期待であり，願いでございます。　以上でございます。本当にありがとうございました。 ○議長（井元乾一郎君）　　11番。　　　〔　11番　上田勝義君　登壇　〕 ◆１１番（上田勝義君）　　御答弁ありがとうございました。　これからも御健康で，県民，そして県政にお知恵を貸していただければ幸いです。これからもお元気で，ありがとうございました。質問を終わります。 ○議長（井元乾一郎君）　　以上で上田君の質問は終了いたしました。　次の質問者に移ります。　６番渡辺知典君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　６番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆６番（渡辺知典君）　　皆さん，こんにちは。　自由民主党岡山県議団の渡辺でございます。　７回目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。　先月，佐藤真治先生が御逝去されました。尊敬すべき先輩でありました。ここに謹んで哀悼の意を表しますと同時に，心より御冥福をお祈り申し上げます。　それから，伊原木知事におかれましては，先般，２期目の当選，まことにおめでとうございました。小野前議長が退任の御挨拶の中で，岡山県のポテンシャルは伊原木隆太であると，声高らかにこの議場で宣言をされましたけれども，私もそのように思っております。２期目，伊原木知事の能力を遺憾なく発揮されまして，生き活き岡山の実現のために御尽力いただきますように，お願いを申し上げます。　それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず，ファシリティーマネジメントについて質問をさせていただきます。　一般的に，日本の行政の財政問題を捉えたときに，３つの大きな問題に対する解を求めなければならないと言われております。１つ目は年金の永続性，２つ目は累積債務とその利子の支払い，そして３つ目は膨大に蓄積された箱物，インフラ資産の更新を含めたファシリティートータルコストであります。今回は，その３つ目の資産に焦点を当てて質問をします。　岡山県は，平成24年８月に，県有施設の総合管理及び利活用に関する基本指針を作成し，ファシリティーマネジメントの推進を掲げています。ファシリティーマネジメントとは，企業・団体等が保有する施設とその環境を経営資源と捉えて，経営的視点に基づき，総合的，中長期的視点から管理運営費や維持保全費等の総コストを最小に抑え，施設効用の最大化を図るため，戦略的に維持，処分，企画，活用していく経営活動のことであります。県の策定したこの指針においては，平成22年度末現在で，知事部局だけで約1,570棟，延べ床面積約67万平方メートルの施設を有しており，これが５年後，平成33年には，築30年を経過した施設が６割を超えることから，維持修繕需要等の増大や将来の建てかえ需要の集中的増大が予想されており，また，このようなことから，そもそもその施設が必要かどうか，統廃合や転用を進め，保有総量を抑制するとともに，将来必要となる施設か否か，総合的な判断のもとに，その選択を行っていく必要があると示されております。まさにそのとおりでありまして，これはすばらしい取り組みであると思っております。　きょうは，総務部財産活用課のこのすばらしい取り組みの応援演説をさせていただきたいと，そのように思っておりますけれども，早急に今後の維持費用と更新費用を推計し，将来の財政状況も勘案した上で，維持費用など，トータルコストの最小化，施設の長寿命化，そして不要な施設の廃止とともに，事業仕分けにまで踏み込んだ総量の削減，こういったファシリティーマネジメントを推進していただく必要があると思っております。　そうした中，岡山県の場合，ファシリティーマネジメントにおいては，道路，橋梁，河川施設，港湾施設等の土木農林水産公共用財産，そして県営住宅及び企業局の公営企業財産は，アセットマネジメントの手法を使うので，このファシリティーマネジメントからは除くとされております。我が党の代表質問においても，インフラについては，平成30年までに長寿命化計画を策定するとの御答弁を，先般いただきました。一方，総務省は，平成26年に，公共施設等総合管理計画の策定を求めております。これは，箱物だけではなく，インフラや公営企業の施設を含めて策定することを求めておりますが，これは公共施設の維持修繕費用や更新費用も莫大であることを意味するからであります。私見では，このようなインフラや公営企業，県営住宅も含めて，ファシリティーマネジメントを行う必要があると考えております。岡山県におけるファシリティーマネジメントと公共施設等総合管理計画の策定の進捗と今後のスケジュール，長期での維持管理と更新のトータルコスト等，現段階でわかるものがあれば，それも含めて所見を知事にお伺いいたします。　そして，そのファシリティーマネジメントの推進体制でありますが，県の定めた基本指針には，岡山県県有資産利活用推進会議を設置し，また，下部組織として幹事会を置くとありますけれども，そのメンバー構成はどのようになっていますでしょうか。また，現在，策定してから４年が経過をしておりますが，それらの議事録はどのように公開をされておりますでしょうか，活動状況もあわせて総務部長にお伺いをいたします。　そして，上記の全てを推進するために必要なのが，地方自治体の公会計の再構築であります。政府は，統一的な基準による地方公会計の導入を図ることを閣議決定し，岡山県にもそれは通知をされていて，平成29年度を目途に取り組まれていると思います。その中に，固定資産台帳の作成を含めた財務書類の作成というのがあります。固定資産台帳というのは，取得原価，期末の簿価，減価償却累計などが，道路や学校，ダムといったそれぞれの資産に毎年記録され，その積み上げが当該自治体の資産合計額となるわけであります。そして，それらをもとに，複式簿記で財務諸表を作成しなさいということになっているわけであります。私は，この固定資産台帳によって，岡山県の公共財産のファシリティーの最適化というのが，非常にこれは膨大な作業になるかと思いますけれども，大変重要なことだと考えております。他県に比べて整理しなければならない箱物，公共資産，こういったものは，岡山県には多くあると思っています。ファシリティーマネジメントの推進に資する固定資産台帳の整備の進捗状況と，それをどう生かしていくのか，総務部長にお伺いをいたします。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の渡辺知典議員の質問にお答えいたします。　ファシリティーマネジメントについての御質問であります。　進捗等についてでありますが，県有施設の現状を踏まえた公共施設等総合管理計画の今年度中の策定を目指しており，長期の維持管理経費や更新コストの見込みにつきましても，その中でお示しすることとしております。お話のように，廃止や集約化による施設総量の削減に取り組むことは重要であり，インフラなども含めて，こうした考え方を基本方針として，この計画に記述したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　総務部長佐藤一雄君。　　　〔　総務部長　佐藤一雄君　登壇　〕 ◎総務部長（佐藤一雄君）　　お答えいたします。　まず，県有資産利活用推進会議についてでありますが，構成員は各部局主管課長など18名であり，幹事会はそれぞれの課室の事務担当者で構成されております。また，これらは，内部会議であるため，議事録は作成しておりませんが，これまでファシリティーマネジメントの全庁的な推進に向け，意識醸成や情報共有，意見交換などを行ってきたところでございます。　次に，固定資産台帳整備の進捗状況等についてでございますが，現在，仮入力済み資産データの確認，修正を行っているところであり，今月中には正式入力が完了する予定であります。固定資産台帳は，他団体との比較など，施設の現状分析に必要な資料の一つと考えられることから，その活用について検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　６番。　　　〔　６番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆６番（渡辺知典君）　　前向きな御答弁ありがとうございました。　アセットマネジメントとファシリティーマネジメントの関係でありますけれども，例えば現状，アセットマネジメントで長寿命化等を考えられているため池を例にとりますと，私の地元でもため池の長寿命化ということで，堤を丸々やり直している工事があるわけなんですね。これは，長寿命化というアセットマネジメントの視点から見ると，重要なことでありますけれども，一方ファシリティーマネジメントの考え方で見てみると，実はため池自体が耕作放棄地に水を供給する施設であったりするわけなんですね。つまり１年間ぐらい工期があって，工事をしているわけですけれども，地元には全くその支障がなかったり，困ってしようがないといった声を聞かないわけなんです。そういったことを見ると，それは廃止したほうがいいんじゃないかという考え方も出てくるわけなんですね。ですから，将来の財源を勘案して，廃止をすることも必要な公共資産，そういったものもあると思うんです。　それから，例えば空港とか公園，こういったものも，他の自治体でいえば，経営権を移譲したりとか，そういったことも考えられています。それから，一番大きいのは県営住宅，これは自治体に移譲を進めているということなんですけれども，既にもう耐用年数を超えた建物を，その更新リスクを抱えてまで受け入れる自治体があるのでしょうかということで，これも将来的な更新とか維持管理費用，そういったものも含めてファシリティーマネジメントをしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。　それから，この議場であったり，本庁舎，こういったものも長寿命化で考えると，例えば，何百億円もかけてこれから耐震化をしていくということも考えられますけれども，その将来のトータルコスト，今，本庁舎は59年も経過しているということなんですけれども，耐震化してじゃあ何年もつのかと。100年先まで考えると，トータルコストでいうと，建て直したほうが実は安くなるかもしれないですし，そういうことは必要ないかもしれないという議論もあると思うんです。そういったことも含めて，アセットマネジメントでやっている土木，農林，それから企業会計の資産についても，ファシリティーマネジメントを進めていただきたいなというふうに思っています。　それから，他県の状況を見ると，箱物よりもインフラのほうが，将来の更新費用のトータルコストがもう10倍ぐらい大きいわけなんですね。そういったところも含めて，今後の更新等について御答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長（井元乾一郎君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　先ほど議員から非常に目の覚めるようなお話をいただきました。私も思いは同じでございます。違うことがあるとするならば，私自身，公務に忙殺をされて，それぞれの地域のそれぞれの事情について議員ほどきちんとお話を伺えていないということでございます。先ほどのため池のお話などは，ちょっと正直驚いたところでございます。　例えば，県庁舎につきましても，おっしゃるとおりでありまして，私自身も非常に悩ましいと思っているのが，私もともとやはり財政が厳しいときには，建てかえ，新品にする，さらにするというのは，やっぱり何かぜいたくな感じがしますので，できる限り古いものでも修繕していくというのが正しい考え方，もしくは心の持ち方かなと思っておりましたら，先ほどのお話にもありましたけれども，ダムのようにコンクリートだけであればいいんですけれども，その中に鉄筋が入ると，その鉄筋から酸性化が始まってしまい，劣化，強度の低下が起きるということで，今，コンクリートの寿命を20年程度長引かせるような技術を開発されている，もしくはめどが立っているということで考えているそうでありますけれども，それでもこのコンクリートの寿命は我々が期待するような，例えば200年とかというんじゃなくて，それが80年であったりということであるならば，もうほぼ60年たっていると，耐震化はしました，でもコンクリート自体の寿命が来て，結局壊さなければいけなくなりましたということになると，まさに何か廃車寸前の車のクーラーを直すみたいなことになりかねません。おっしゃるとおり，使っている期間１年間当たりのコスト，もしくは100年，200年先を考えたときのトータルコストという点でどうなのかという議論は，常に頭に置いて判断をしなければいけないと思っております。　何年，何十年にもわたって使うものについては，そういった冷静な計算，判断，議論というものが大変重要であると考えております。後になってこんなはずではなかったということができるだけないよう，今しっかり議論をするなり，情報公開を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　６番。　　　〔　６番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆６番（渡辺知典君）　　また，前向きな御答弁ありがとうございました。　箱物の今のファシリティーマネジメント，この取り組みもすばらしい取り組みだという前提のもとに，きょう議論させていただいているわけなんですけれども。地方公会計研究センターというところが，岡山県の箱物とか，インフラについて，推計をしてくださっているんですけれども，今後40年間で，恐らく箱物については3,000億円ぐらい，それからインフラについては更新，維持管理費用の総計で４兆円ぐらいが必要ではないかという予測をしているんですね。単純に40年で割って，もし平準化できたとしても，年間1,000億円ぐらいの新たな投資が必要になってくるということでございますので，これは本当に冒頭に申し上げましたとおり，財政問題なんですね。しっかりと箱物，それからインフラも含めてトータルを推計して，それからそれを割り戻して今後の財政を組み立てていかないといけないということでございます。　岡山県には総務省から大変優秀な財政のプロが副知事として来ていただいているわけでございます。副知事のそういった知識，それから全国的な動向，例えば神奈川とか埼玉は，割とファシリティーマネジメントが進んでいるわけであります。そういった財政の長期的な組み立てをして，もう新規のものはつくらないとか，そういったことを早々にやっているわけなんですね。ですから，そういったところにも相談をしていただきながら，岡山県の先進事例をぜひつくっていただきたいというふうに思います。そのことについて，御意見がありましたらお願いします。 ○議長（井元乾一郎君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　私の思いは，議員と非常にかぶっているところでありまして，先ほど足羽副知事のお話を聞いたばかりでありますので，ぜひ宮地副知事のお話も聞いてみたいと思います。 ○議長（井元乾一郎君）　　宮地副知事。　　　〔　副知事　宮地俊明君　登壇　〕 ◎副知事（宮地俊明君）　　ファシリティーマネジメントの御質問でございますけれども，しっかりと今後使えるものは使っていくというのを基本にしつつも，将来にわたったあり方を十分検討しながら，将来，あのときこうしたのがおかしかったと言われないような計画を，今後，つくっていきたいと思います。当面は，まず県庁全体の基本方針を今年度中に策定し，その後，各施設，個別施設の計画，施設ごとに今後どうしていくのか，建てかえをするのか，廃止をするのか，統廃合するのか，いろんなやり方があると思いますけれども，その辺をしっかりとそれぞれ議論しながら，県庁全体の今後のファシリティーのあり方というのを決めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（井元乾一郎君）　　６番。　　　〔　６番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆６番（渡辺知典君）　　ありがとうございます。　推進会議のメンバーは課長級ということでございます。やはりこの問題は，非常に大きな問題でありますので，ぜひ先ほどの知事の意気込みにもありましたように，トップは知事がされ，それからメンバーも部長級で構成をしていただいて，ぜひ岡山県全県でこのファシリティーマネジメントに取り組んでいただきたいというふうに思います。質問です。 ○議長（井元乾一郎君）　　総務部長。　　　〔　総務部長　佐藤一雄君　登壇　〕 ◎総務部長（佐藤一雄君）　　お答えいたします。　課長級の会議から格上げをして部長級にというお話でございます。こういう話につきましては，今，政策推進会議という形で，実際に部長級の会議をやっておりますので，その場でも話題として取り上げながら，今後，どういう施設をどういうふうに使っていくべきか，また，その施設を廃止すべきか，そういうことについても議論させていただければと思っています。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　６番。　　　〔　６番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆６番（渡辺知典君）　　部長，ありがとうございます。　本当に大きな問題なので，情報公開，そういった議事録も含めて県民の目にしっかりと公開をしていただくと同時に，できれば推進会議のメンバーに議会からも何名か入れていただくと。例えば教育の面でいうと，高教研は，議会からもメンバーが入っている，それから有識者からもメンバーが入っていると。こういうやっぱり県全体にかかわる非常に大きな問題でございますので，そういったことも検討していただきたいと要望します。　それから，３番目の固定資産台帳ですけれども，ことしじゅうには入力が終わるということなんですが，資産の耐用年数とか残存価値，それから減価償却累計額，こういったものがきちんと入力されているのかどうかということを再質問させていただきます。 ○議長（井元乾一郎君）　　総務部長。　　　〔　総務部長　佐藤一雄君　登壇　〕 ◎総務部長（佐藤一雄君）　　お答えいたします。　要は，資産の取得についての残存価値であるとか，減価償却についてどうなっているんだということでございますけれども，基本的には，まず取得年月日でどれだけのボリュームを買い込んだかということになろうかと思います。その後の修繕でありますとか，特に一番困りますのが，道路系でオーバーレイを何度やったかによって価値が変わったかという話になると，非常に難しいことになろうかと思いますけれども，そういうものも含めてなるべく出したいと思っています。ただこれ変動いたしますので，路線価で変動するのか，何で変動するのかはありますけれども，ただその当時に取得した価格とそれからの，ただ道路で減価償却でゼロにはならないと思うんですけれども，そういうあたりは記載が可能なものにつきましては記載をさせていただくようなことで御理解いただければと思います。また，今後，その固定資産台帳，それでコンクリートできませんので，初年度だけになりますから，あと更新をしないといけないことになりますので，そのマニュアルについても，今後，詰めて考えながらやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　６番。　　　〔　６番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆６番（渡辺知典君）　　先ほどのファシリティーマネジメントなんですけれども，固定資産台帳の中でしっかりと減価償却累計額を把握されて，それが将来の更新の原資になるということでございますので，累計額が基金として積み上がっていなければ，結局幾ら累計額があっても，お金がないということになって，実は企業会計なんかでは，岡山県の場合，減価償却額がそれほど積み上がっていないわけなんですね。ほかのところに流用されているということでございますので，そういったところもしっかりと把握していただきたいというふうに要望しておきます。　では，次の質問に移らせていただきます。　鳥獣被害対策について質問させていただきます。　まず，野生の鳥獣の食肉のＥ型肝炎抗体保有率とその対策指導について質問します。　我が国では，2003年４月の兵庫県における野生鹿肉の生食を原因とするＥ型肝炎ウイルス食中毒事例が，特定の食品の摂食とＥ型急性肝炎発症との間の直接的な因果関係を確認した最初の事例となりました。さらに，2005年３月に，福岡県で野生イノシシの肉を喫食した11名中１名がＥ型肝炎を発症し，ウイルス遺伝子検査でイノシシ肉との因果関係が確認された事例も報告をされております。また，厚生労働省は，野生のイノシシのＥ型肝炎の抗体保有率は25％を超えているデータも発表しておりますし，島根県では15.7％というデータが発表されております。我が国では，野生の鹿とイノシシの食肉利用においては，食肉処理業の許可を受け，一定の衛生基準を満たした施設，工程のもとで処理された野生動物が食肉として販売できるようになっております。このような背景から，それぞれの自治体は，野生鳥獣食肉衛生管理ガイドラインを策定し，さきに示した全国119カ所の野生鳥獣の処理加工施設は，都道府県の食品衛生法施行条例に定められた施設・設備及び衛生管理の基準を遵守するように行政指導されているところであります。岡山県の野生のイノシシ，鹿のＥ型肝炎抗体保有率は，何％でしょうか。また，ジビエを推奨している自治体もありますが，人体，人間への影響はないのでしょうか。衛生面の指導状況は，いかがでしょうか。例えば，指定処理工場で病獣であるかどうかのスクリーニングはされているのでしょうか，保健福祉部長にお伺いをします。　鳥獣害対策として，国も県も市町村も，捕獲の補助金を出しております。その一方で，猟の担い手が平成元年度に比べて約７割に減ってきています。そこでよく聞くのが，猟銃やわなの免許を維持するコストが減免されていてもまだまだ高いということであります。例えば，狩猟税でありますが，これは鉄砲ですと年１万6,500円かかっており，減免されても年8,200円かかる場合もあります。内容を見ると，これは実は目的税でありまして，その一部を鳥獣の保護に充てていると，もうこれは笑い話のような話なんですけれども，高齢化した猟友会の方々が年金の中からこれらの費用を支出しているわけでありますので，これを見直すなど，何らかの狩猟者の負担軽減が必要と考えますがいかがでしょうか，農林水産部長にお伺いをします。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　保健福祉部長荒木裕人君。　　　〔　保健福祉部長　荒木裕人君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（荒木裕人君）　　お答えいたします。　有害鳥獣被害対策についての御質問であります。　イノシシ等のＥ型肝炎抗体保有率等についてでありますが，Ｅ型肝炎は人畜共通の感染症であり，ジビエの喫食に際しては，十分な加熱調理を行い，感染防止を図ることが最も重要であります。本県の野生のイノシシ，鹿のＥ型肝炎抗体保有率の調査は行っておりませんが，食品衛生法に基づき許可している食肉処理施設において，ガイドラインに基づき受け入れ時に食肉利用に適しているかどうかを目視でスクリーニングし，異常個体を排除するなど，衛生的な処理が徹底されるよう指導を行っているところであります。今後とも，定期的な立入検査を行うとともに，県民に対してイノシシ等の肉を生で食べないよう周知し，食の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　農林水産部長京博司君。　　　〔　農林水産部長　京　博司君　登壇　〕 ◎農林水産部長（京博司君）　　お答えいたします。　有害鳥獣被害対策についての御質問であります。　狩猟者の負担軽減についてでありますが，狩猟税については，昨年度から新たに鳥獣被害対策実施隊の捕獲従事者は全額免除されるなど，軽減措置が大幅に拡充されたところであります。また，実施隊等の捕獲従事者は，銃の所持許可更新に必要な技能講習も免除されていることから，受講経費は不要となっております。県としては，市町村に対し，引き続き，実施隊の設置や捕獲従事者の拡充を働きかけるとともに，各種の負担軽減措置を周知するなど，制度の活用を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　６番。　　　〔　６番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆６番（渡辺知典君）　　軽減されているということなんですけれども，実際に負担が重いという声を非常に聞くわけで，実際に猟友会に所属されていると思うんですけれども，負担している方が大勢いらっしゃるということでございます。それから，駆除を促進するお願いをしている一方で，担い手を抑制するような制度があるということが，やはり問題であるというふうに思います。やはり，イノシシ，鹿を駆除するためには，その天敵である狩猟者がふえることが一番でありますので，その促進のために，例えば５年間ぐらいは狩猟税を補填するとか，そういったことも検討できないかということを再質問させていただきます。 ○議長（井元乾一郎君）　　農林水産部長。　　　〔　農林水産部長　京　博司君　登壇　〕 ◎農林水産部長（京博司君）　　再質問にお答えいたします。　現場の猟友会の方々からのそういうお声が多くあるということでございますが，いずれにいたしましても，鳥獣害の防止対策に携わる狩猟者の方々につきましては，減免措置がございます。狩猟登録されている方の約７割がこの減免措置をお受けになられているというふうに，データとして持っているところでございます。（「ゼロなんですか，７割」と呼ぶ者あり）いや，全額免除になっているのと，２分の１減免を合わせますと，何らかの減免を受けられている方は７割おられるということでございます。いずれにいたしましても，鳥獣被害の防止体制強化が進みますように，市町村，関係団体，猟友会の方々とも連携をして，今後とも，進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　６番。　　　〔　６番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆６番（渡辺知典君）　　続きまして，子育て支援について３項目質問させていただきます。　まず，食物アレルギーについて質問をさせていただきます。　平成24年12月に，東京都調布市において発生した食物アレルギーを有する児童が学校給食終了時に，アナフィラキシーショックの疑いにより，死亡するという事故を受け，岡山県においても，国の学校給食における食物アレルギー対応指針の徹底のみならず，全教職員の研修等徹底をされていることと存じます。ただ一方で，本当に体感的にこのアレルギーを有する児童数が年々増加しているというふうに思っております。事故というのは，起こるものとして捉えますと，食物アレルギーを有する児童生徒がふえると，事故発生件数もふえますので，緊張感を持ってさらに取り組んでいただきたいというふうに思います。　そこでまず，教育長にお尋ねしますが，食物アレルギーを有する児童生徒数及びアドレナリン自己注射薬エピペンを処方されている児童生徒数を，小中，特別支援学校別にお答えください。　それから，食物アレルギーに関する岡山県の施策をお答えください。　食物アレルギーを有する子供の保護者は，食物アレルギーへの関心が強いわけでありますけれども，現在，学校給食にとどまらず，専門医の情報や食べ物に関すること，治療方法など，お互いに話し合うサークルができている地域もあります。私は，このサークルが保護者の日常不安や負担を減らすのに大変効果的であり，家庭でも事故を減らし，治療にも結びついていると考えております。　そこで，学校内にこのようなサークル組織をつくって，その中で学校や市町村の教委関係者も入って，連携しながら保護者との高いレベルの情報交換ができれば，保護者にとっても，また，事故予防に取り組む学校にとってもよいと思いますが，教育長の御所見をお伺いします。　次に，発達障害児及び発達が気になる子供とその保護者に対する支援について質問をさせていただきます。　現在，児童発達支援センターや児童発達支援事業所などが県内にありまして，小学校就学前の障害のある子供たちが主に通い，支援を受けるため，サービスを受けております。日常生活の自立支援や機能訓練を行ったり，保育園や幼稚園のように，遊びや学びの場を提供したりといった障害児の支援を目的にされております。県内で当該サービスの利用者は，何人いらっしゃいますでしょうか。また，サービス利用には，発達障害の診断や児童相談所の意見書等が必要ですが，診断や意見書等までは受けていない子供を含めた発達が気になる未就学児の人数について，県として把握されておりますでしょうか，保健福祉部長にお尋ねをします。　発達障害児のサービス利用については，利用者負担が１割であり，残り９割または負担月額上限を超えるものについて，国が２分の１，県と市町村がそれぞれ４分の１を負担しています。利用者がふえる傾向にあり，県も国も市町も予算が急増するおそれがあります。県では，この未就学発達障害児の増加の原因とその対策を練る必要があるように考えます。そして，この発達障害児のサービス利用を補完するような施策，例えば備前県民局では，学習支援員養成プログラムとして，特別支援教育士や臨床発達心理士など，専門家による講座を開催して，就学児の支援をされております。これを未就学児に広げるような施策が必要と考えますが，保健福祉部長の御所見をお伺いします。　そして，子供の貧困でありますけれども，国がひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを立ち上げております。既に民間企業から寄附を７億円集めて，86団体に交付することが決まっているような施策も行われているようですが，まだまだ岡山県でできることがあると思います。岡山いきいき子どもプランに掲げる施策から，さらに踏み込んだ子供の貧困対策としての施策について，知事に御所見をお伺いします。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　子育て支援についての御質問であります。　子供の貧困対策についてでありますが，子供の貧困の状況はさまざまであり，行政と地域住民やＮＰＯなどが連携して取り組むことが重要であると考えております。そのため，県では，国や他県での取り組み事例等の情報を市町村に提供するとともに，今年度から新たにさまざまな主体をつなぐコーディネーターの養成研修を開始し，その中でも関係者間の情報共有を図っているところであります。今後，さらに広く関係者の意見交換の場を設けるとともに，コーディネーターが核となり，地域において多様な主体との協働による子供の貧困対策が進むよう，市町村や支援団体等に働きかけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　教育長竹井千庫君。　　　〔　教育長　竹井千庫君　登壇　〕 ◎教育長（竹井千庫君）　　お答えいたします。　まず，食物アレルギーのうち，児童生徒数等についてでありますが，平成27年度，食物アレルギーを有する児童生徒数は，小学校5,798人，中学校3,271人，特別支援学校115人となっており，そのうちエピペンを処方されているのは，小学校223人，中学校90人，特別支援学校５人となっております。施策としては，お話のように，食物アレルギー対応指針の徹底や，緊急時対応のマニュアル整備，エピペンの使用に関する研修等に取り組んでおり，今後，こうした施策の充実を図るとともに，今年度，新たに専門医の協力を得た県食物アレルギー対応委員会を設置し，事故事例等をもとに，有効な対応方法を取りまとめ，県立学校や市町村教委に提供するなど，食物アレルギーのある児童生徒に適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に，保護者によるサークル組織についてでありますが，お話のサークルでは，医師やアレルギーを有する子供の保護者などが集まり，アレルギー全般に関する情報交換等に熱心に取り組んでおられます。この取り組みは，保護者に安心感を与え，事故の未然防止にもつながるなど，有効な活動であることから，県教委としては，こうした先進的な活動を市町村教委に紹介してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　保健福祉部長荒木裕人君。　　　〔　保健福祉部長　荒木裕人君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（荒木裕人君）　　お答えいたします。　発達障害児の支援のうち，児童発達支援センター等の利用者数等についてでありますが，県内16の児童発達支援センターを含む128の児童発達支援事業所で，ことし９月の１カ月間にサービスを受けた人数は3,183人であり，このうち約９割が発達障害やその疑いがある子供と考えています。また，診断等を受けていない子供も含めた発達障害の疑いがある未就学児については，乳幼児健診の結果に基づき約１万2,000人と推計しております。　次に，未就学発達障害児の支援施策についてでありますが，発達障害児の増加の原因は明らかではありませんが，乳幼児健診で発達障害が疑われる子供の状況からも，児童発達支援等のサービスの充実を図るとともに，お話のとおり，身近な地域に発達障害への対応力を備えた支援者を幅広く確保する必要があると考えております。このため，保育士等を対象として，子供の発達の課題や特性を理解した正しい支援が行えるような実務研修を実施するとともに，かかりつけ医や保健師などの医療従事者を対象とした専門研修を実施しているところであります。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　６番。　　　〔　６番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆６番（渡辺知典君）　　ありがとうございます。　加藤大臣が子供の貧困担当大臣でありまして，大臣の地元でございますので，ぜひ子供の貧困に岡山県もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　その中で，企業版ふるさと納税の……。 ○議長（井元乾一郎君）　　渡辺君，発言時間を超過しておりますので，注意します。 ◆６番（渡辺知典君）　　（続）教育に使うということがあったんですけれども，子供の貧困にもこのふるさと納税しっかりと使っていただけたらいいなと思います。　ありがとうございました。 ○議長（井元乾一郎君）　　以上で渡辺君の質問は終了いたしました。　次の質問者に移ります。　39番笹井茂智君。　　　〔　39番　笹井茂智君　登壇　〕 ◆３９番（笹井茂智君）　　公明党の笹井茂智でございます。　お昼時間にかかってしまいますけれども，簡潔明瞭に知事に質問させていただきたいというふうに考えています。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず初めに，去る11月12日，佐藤真治前副議長がお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。　年が１歳違い，イニシャルがＳＳで同じ，そして子供が同じ学年で名前が一緒ということで，佐藤先生とは実は裏でそういう話ばっかりいつもさせていただいておりました。委員会が同じでございまして，８月の視察のときもバスで一緒に並んで，佐藤先生が寝させてくれないぐらいお話をされるのを，本当に懐かしく思っているわけでございます。佐藤先生ほどのマシンガントークは，私はできないわけなんですけれども，知事にその思いを少しでも届けられるように，きょう質問を頑張りたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。　まず，伊原木知事，２期目の御当選，本当におめでとうございます。心よりお喜びを申し上げますとともに，岡山県の未来のために新たな発想で県政に御尽力いただけることを御期待申し上げます。２期目のスタートに当たり，４年間，知事と一緒に仕事をし，感じていたことをストレートにきょうはぶつけさせていただきたい，そして県民の声として受けとめていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。　では，質問に入らせていただきます。　初めに，知事みずからの情報発信についてお尋ねをさせていただきます。　平成25年11月の定例会代表質問で，我が党から，定例記者会見の回数をふやし，知事みずからがその考えを発信していくという観点で質問をさせていただきました。知事の御答弁です。私の考えや意見は，おおむねお伝えできたと考えております。こうしたことから，私としては，定例記者会見の回数をふやすことは考えていませんが，お話のとおり，私みずから発信することは，県内外へのアピール効果が大きいと認識しておりますとして，記者会見に限らず，さまざまな機会を捉え，私みずからが積極的に情報発信してまいりたいと御答弁をされました。知事は，４年間，さまざまな媒体を活用し，「もんげー岡山！」など，岡山県のＰＲに努力をされてきました。また，「生き活きトーク」などを通じ，県民と直接対話する機会もつくられています。知事の就任以降の定例記者会見は，平成24年は年末ということもあり，１回にとどまっておりますけれども，平成25年16回，平成26年15回，平成27年15回，ことしは13回と，月１回から２回というペースで行われています。知事は，これからも今までどおりのペースで定例の記者会見を行われるのでしょうか。他県の知事と比べて決して多い回数とは思えません。私は，知事に毎週１回程度の定例記者会見を行っていただきたいと思っております。知事みずからが県政の状況や課題，時の話題について，県民の皆様に直接メッセージを伝えていくことは，大切なことであると思っています。　記者会見というと，新聞やテレビの記者さんを相手に報告して意見を聞かなくてはならないわけでございますけれども，マスコミの皆様の向こう側には192万県民がいるわけで，知事の発言の一つ一つに注目をしていらっしゃるわけでございます。また，期待もされているわけでございます。ぜひとも知事には，いま一歩殻を打ち破っていただいて，みずからの言葉で県民の皆様に情報発信をしていただきたいと切に願うわけですが，記者会見の週１回の実施，そして県民に対しての情報発信についての知事の御所見をお聞かせください。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　公明党の笹井議員の質問にお答えいたします。　情報発信についての御質問でありますが，私みずからの言葉で県民へ発信することは，アピール効果が高いと考えており，これまでもデスティネーションキャンペーンの実施や空路の新設などの機会には，タイムリーに臨時の記者会見を行ってきたところであります。また，県広報紙や県政広報テレビ番組を初め，報道各社のインタビューや民間雑誌などでも，私の思いを伝えてきたところであり，定例記者会見の回数増は考えておりませんが，今後とも，さまざまな機会を捉え，私みずから積極的に情報発信してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　次の項目に移ります。　39番。　　　〔　39番　笹井茂智君　登壇　〕 ◆３９番（笹井茂智君）　　ありがとうございました。　私も週１回やってくださいという思いはあるんですけれども，こだわっているわけでは決してなくて，知事がいろんなところでアピールをされていること，発信をされていることを，やっぱりうまく上手に県民の皆様にお伝えしないといけないんだろうなということが実はあって，ですから本当に知事の言葉で，本当に県民の皆さんの疑問，質問に対して一つ一つ丁寧に答えていく機会をぜひともふやしていただきたい，一方的な情報，ＰＲではなくて。そういう思いで，きょう質問をさせていただきました。ぜひともこれからも，そういう思いで記者会見等々に取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。要望にかえさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。　それでは，続きまして，新晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）素案についてお尋ねをさせていただきます。　まず，全般にわたって，現在の生き活きプランを引き継ぎながら，めり張りをつけるといった感じがしております。継続性からいって，そのこと自体に大きな問題があるとは思っておりません。新プランの設定，特に生き活き指標の設定に関しては，もう少しわかりやすい指標にできるのではないかと考えますので，また，知事に直接質問をさせていただきます。　知事は，11月14日の定例記者会見で，この指標の設定に関して，みずからのお考えをコメントされています。これは，ホームページにも掲載をされていますので，そのまま読ませていただきたいと思います。　知事は，記者の子育て支援のところの保育所入所待機児童数が廃止になっているというようなところがあったり，どういうお考えでこれをおやめになったのか，わからないところなんですが，そのあたりトータルの考え方を伺えればと思いますとの質問に，知事が，先ほどのこの待機児童の問題，これは県民の幸せには非常にかかわりが深いわけですけれども，この定義次第で，もう岡山市が定義を見直した，あれは私，適切な考え方だと思いますが，それでどんと数字がはね上がってしまうですとか，そもそもそれは県がコントロールしているわけでもないということで，我々がある程度コントロールできる指標にしなければいけないな，いろいろなことを総合的に今検討しているところでございますと答えられております。このことは，11月28日付の地元紙でも取り上げられておりました。同紙には，次のように書かれております。これもそのまま読ませてください。　目標設定には，ちぐはぐ感も否めない。新プランからは，現プランにあった保育所の待機児童ゼロを目指す項目が消えた。市町村の仕事で県がコントロールしにくいことなどが理由という。一方，同じように市町村が担う学童保育の施設数は追加された。一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が，中四国最低の1.49となっている状況を改善し，子育て環境を充実させることは重い課題だ。県民のニーズを十分にくみ上げた数値目標とすべきだろう，このように書かれております。　私がきょう知事にお伝えしたいことは，岡山県民の皆さんが岡山県に対して何を求めているのかということでございます。事業主体が市町村だから県ではどうしようもないでは，何のために岡山県はあるのかという話になってしまいます。市町村に対して，岡山県全体で待機児童の解消に努力しましょうと呼びかけていくことが，岡山県の役割であると私は思っております。その対象が政令市の岡山市であっても，遠慮があってはならないと感じているところです。　知事に，代表質問で就学前教育についてお伺いをさせていただきました。私は，３歳児の教育が大切であると思い，今までも質問をさせていただいております。知事は，３歳児保育は入園を希望する幼児を対象とするため，入園率を指標にすることまでは考えていない，このように御答弁されました。保育所の待機児童も，希望する園児を対象にしております。それゆえに対象から外されたのかなというふうに，うがった考え方もしてしまったわけでございます。幼稚園も，保育園も，就学前の子供を社会で育んでいく大切な施設です。県民の最大関心事でもあると，私は思っております。待機児童の数値目標を新プランから削除したこと，そして待機児童の数値目標を新プランに改めて掲げることについて，知事のお考えをお尋ねさせていただきます。　また，市町村が事業主体の各種施策について，広域行政を担う岡山県のかかわり方を県民の皆様にどのように説明をしていくのか，知事の御所見をお聞かせください。　次に，昨年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関係についてお伺いをいたします。　2030年までに，誰ひとり取り残されない持続可能な社会の実現を目指し，開発途上国だけでなく，日本を含む先進国が取り組むべき課題もこの中には多く含まれています。政府のＳＤＧｓ推進本部が今月中にその実施指針を策定予定で，その目標達成に向けた推進には，地方自治体の役割が不可欠とも言われております。未来を担う子供たちに，ＳＤＧｓを根づかせるためには，教育に取り込むことも重要ですし，ジェンダーの平等実現なども国際社会から見れば取り組まなければならない項目と言えます。こうした視点を，新おかやま生き活きプランにもっとたくさん取り込んでいただきたいと思いますが，知事の御所見をお聞かせください。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　新晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。　まず，待機児童の数値目標についてでありますが，生き活き指標については，県の施策との関連性が強く，施策の実施による効果が確認しやすいという観点から設定することとしており，保育については，市町村が地域のニーズに応じて受け皿を確保し，県は，広域利用調整や人材確保等により支援するという役割を担うことから，待機児童数は指標としていないところであります。新プランについては，現在，パブリックコメントを実施中であり，県議会を初め市町村や県民から寄せられるさまざまな意見を踏まえ，掲げる指標についても，今後，総合的に検討してまいりたいと存じます。　次に，市町村施策へのかかわり方についてでありますが，県は，専門的，広域的な観点から，市町村の共通課題の解決のための施策推進や，地域特性に応じた独自の取り組みへの支援のほか，市町村間の調整などに取り組むべきものと考えております。新プラン素案でも，こうした市町村との適切な役割分担のもと，情報共有や緊密な連携を図りながら，県全体の発展につなげていくこととしております。　次に，ＳＤＧｓの視点についてでありますが，20年先，30年先を見据えた持続可能な地域づくりは，県政を進める上で極めて重要なことであり，新プラン素案においても，こうした視点を取り入れながら，全ての県民が明るい笑顔で暮らす生き活き岡山の実現を目指すこととしているところであります。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　39番。　　　〔　39番　笹井茂智君　登壇　〕 ◆３９番（笹井茂智君）　　ありがとうございました。　まず，待機児童の数値目標について私もしつこく質問をさせていただいたところでございますけれども，１つ，昨年倉敷で教育大臣会合がございました。知事と一緒に中室先生の御講演も聞かせていただいたわけで，本もその後，読ませていただきました。以前から，私，質問をずうっとしてきたのは，１つはペリーの幼稚園プログラムです。以前も質問させていただいて，３歳児が幼稚園に入って教育を受けると，将来40歳になったときの社会収益率が非常に高くなるんだということが，知事のお言葉をかりれば，エビデンスとしてちゃんと客観的に研究をされているところでございます。シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授が人的資本投資の収益率ということをやはり研究されていて，中室先生も紹介されていて，子供が小さいときの投資が高ければ高いほど効果があるんだ，収益率が高いんだというふうに言われています。そういうことも考えて，私は，実は３歳児の教育というのは大切というふうに思って，この前の代表質問でも取り上げさせていただいたわけでございます。　そういう観点からすれば，何をもってしても，安全・安心な岡山をつくっていく，県の調査においても，子供を安心して育てられる環境をつくっていくということは，社会保障，医療・介護に次いで，ニーズが高い部門でもございます。一方で，ちょっと調べてきましたら，ちょっとこれデータが古くて申しわけないですけれども，平成22年になるんですけれども，幼稚園の入園率，希望しているということではなくて，人口に占める３歳児が幼稚園に入園している率というのは，岡山県は全国第44位で21％というふうに低くなっています。保育所は，全国平均よりちょっと上という，これは27年度の状況でございますけれども。いずれにしても，そういう状況にある中において，こういった小さなお子様方をしっかりと行政の中で育てていくということを，県が主導的にやっていただきたいというふうに思っております。もう一度知事のそのあたりのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長（井元乾一郎君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　Ｇ７，中室先生，ペリー就学前教育，エビデンス，ヘックマン教授，大体私と知事の考え方，かぶるところが多いのに，どうしてこの指標のことでこんなに考えが違うのかという質問に聞こえましたけれども，私自身，就学前教育の大事さということについては，私なりに非常に理解しているつもりでございます。まさに議員おっしゃったＧ７教育大臣会合で，私が思っている以上に各国の教育大臣が，教育ほど威力のある福祉政策はないんだと，福祉というのは本当に厳しい状況にある人を救うために必要な施策であって，救うけれども，１年やったから次の年大丈夫ということになかなかならないと，もしくはどんどんそういう必要な人がふえたときにもう手が回らなくなると，それを考えると，教育というのは時間はかかるけれども，自立をしていく，家族を養っていく，仕事をして納税していく，そういう人たちをしっかり，生まれ落ちた環境が厳しいにしても，育てていくことは，将来の福祉として大変効果が高い，本人の人生を考えてもすばらしい施策なんだということを，複数の大臣が言われたことに，非常に私びっくりしたところでございます。自分自身も，将来のことを考えて教育を考えていたつもりですけれども，福祉施策まで結びつける発想が余り強くなかったものですから。　そういうことを考えて，私自身も待機児童の問題というのは，子育てということ，もしくはその延長線上の非常に大きな人口減少問題への対応ということであれば，大事だと思うわけであります。もし私が市長であれば，随分違う対応をしたであろうと確信しておりますけれども，子ども・子育て支援新制度において，待機児童解消のための保育所の整備については，県は，その費用の負担がございません。これは，もう市町村の仕事だということになっておりまして，また，待機児童の問題は，岡山県の中で非常に県南に集中をしている問題でございます。それに対し，放課後児童クラブの整備につきましては，県はその費用について市町村と同等の負担をしていると，非常にしっかり責任を負っているということで，我々はそちらのほうを指標として採用させていただいたわけでございます。全体の重要性ということについては，認識をしているつもりでございまして，しっかりした役割分担のもと，それぞれの市町村，団体と協力して，県全体でしっかり取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　39番。　　　〔　39番　笹井茂智君　登壇　〕 ◆３９番（笹井茂智君）　　知事，本当に御丁寧に答弁いただいてありがとうございました。　今，県民の皆さんも聞いて随分安心されたというふうに，私は思っています。ぜひこれからも本当に丁寧にというか，具体的に知事の思いを発信していただければありがたいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。　その上で，ちょっと要望というか，きょうあえてＳＤＧｓのことについて申し上げたのは，実はことしの12月18日，日本が国連に加盟して60年という節目を迎えます。今，持続可能な社会というのが，開発途上国だけではなくて，実は日本の社会の中においてもいろんな格差があったりとか，一つ一つのことが，要するに人間としての安全保障にかかわっているんだという考え方が，今，国連の中では強くなっているというふうにお伺いをしています。そういった意味で，生き活きプランの中にもそういった精神を入れていただければということで，質問をさせていただいたわけなので，どうかこれからもそういう思いを，一つ一つの施策の中に生かしていただければと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは続きまして，スポーツについてお尋ねをさせていただきます。　まず，11月13日に開催された第２回のおかやまマラソンについて，ランナー，ボランティア，そして応援などに携わっていただいた全ての皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。また，来年の第３回大会に向けて万全の準備を進めていただきますように，よろしくお願いを申し上げます。　おかやまマラソンのエントリーは，ことしの４月13日からスタートしました。その後，残念なことなんですけれども，マラソン及びファンラン参加者決定の追加当選通知について，一部の落選された方に対して，当選の通知メール・はがきを誤送信してしまう事案が生じました。そしてまた，当日，完走されたランナーに発行した記録証についても，一部の時間帯において，５キロ，10キロの記録が非表示であったりとか，20キロと25キロが同じ記録タイムで表示をされていたということがございました。それぞれ対応していただいておりますけれども，こうしたミスが二度と起こらないようにすべきであるというふうに感じました。今回のトラブルの原因並びにその後の対応，来年に向けた改善などについて，まず環境文化部長の御所見をお聞かせください。　知事は，大森市長とともに，昨年，ことしとファンランを走られました。みずからコースを走り，感じたこともあると思います。そして，来年に向けて改善したいなとひそかに思われていることもあるのではないか，そしてこんな企画があればいいんじゃないかなという思いもあると思っております。ぜひお聞かせをいただければというふうに思います。　次に，ファジアーノ岡山のホームグラウンドの整備についてお尋ねをいたします。　ファジアーノ岡山のホームの試合は，岡山県総合グラウンド陸上競技場がメーン会場となっています。残念でございますけれども，先日の昇格プレーオフ決勝で敗れ，Ｊ１昇格とはなりませんでした。今後，来シーズンの昇格を期待して訪れる多くのサポーターを受け入れるために，今の競技場のさらなる充実が必要ではないかと考えています。Ｊ１クラブライセンスの基準は満たしていると聞いておりますが，多くのサポーターが県内外から訪れることを考えれば，さらなる施設の改修・充実に岡山県として取り組んでいかなければならないと思います。競技場の改修・充実について，今後の方針をお聞かせください。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　スポーツの振興についての御質問であります。　まず，おかやまマラソンのうち，感想等についてでありますが，色とりどりのウエアやユニークな仮装のランナーと声をかけ合い，沿道から温かい声援をいただきながら，とても楽しく，すがすがしい気持ちで岡山市役所までの4.5キロを走ることができました。私としては，もう少し長い距離を走りたい，フルマラソンは無理なんですけれども，給水などもぜひ体験したかったと感じたところでございます。日本陸連公認の大規模フルマラソンを岡山で実施する意義とともに，より幅広い方々が気軽に参加できるファンランの重要性も改めて認識したところでございます。今後，アンケート結果などをもとに大会を検証し，おかやまマラソンが皆様に一層愛される大会として発展するよう，実行委員会において魅力向上に向けた方策をしっかり検討してまいりたいと存じます。　次に，ファジアーノ岡山のホームグラウンドの整備についてでありますが，お話のとおり，県総合グラウンド陸上競技場は，Ｊ１クラブライセンスの交付に必要な基準は満たしていますが，より快適なスタジアムとなるよう，まずは洋式トイレの数をふやすことが必要と考えており，利用実態や今後の利用状況を想定した上で，具体的な対応を検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　環境文化部長大本裕志君。　　　〔　環境文化部長　大本裕志君　登壇　〕 ◎環境文化部長（大本裕志君）　　お答えいたします。　おかやまマラソンのうち，トラブルの原因等についてでありますが，いずれの事案においても，システムを運用する事業者において人為的なミスなどにより発生したものであり，判明後，直ちにその旨を公表し，対象者に対し，おわびと対応策の通知等を行うとともに，事業者には作業工程の確認などを徹底させたところであります。実行委員会事務局としては，来年に向けて，今回の事案も踏まえ一層厳格な進捗管理を行い，再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　39番。　　　〔　39番　笹井茂智君　登壇　〕 ◆３９番（笹井茂智君）　　ありがとうございました。　洋式トイレの増設というか，改修というか，洋式トイレをふやすということだろうと思います。御存じのように，ファジアーノ岡山のホームグラウンドは，いずみ町にあるわけなんですけれども，あそこのスタンドというのは，当然おかやまマラソンのスタート地点，あそこを回るわけですから，ゴール地点でもありますし，民間でやられている６時間リレーマラソンの会場にもなる，その他いろんな競技に使われているということもございます。トイレの改修，洋式トイレの増設に限らず，これからのスポーツを振興していく中心拠点となるのが，私は総合グラウンドなんだろうというふうに思っております。そういった意味では，地元の町内の皆様であるとか，また，県外からたくさんサポーターの方が来られることに対してのトラブルとか，また，例えば駐車場であるとか，そういったものも含めて，ぜひ一度県で本当に総合的に検討をやっぱりすべき時期になっているような気もいたしております。そのあたり，もし知事のお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。 ○議長（井元乾一郎君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　スタジアムについて，しっかり頑張ってくれよということであります。　先ほどの質問でファシリティーマネジメントの話もありました。とにかくどんどんつくればいいんだということではありませんし，あるものは全部これからも維持するかということを考えると，ちょっと今の日本の，もしくは地域の経済力を考えると，非現実的なところがございますが，あのスタジアムについては，もう本当に岡山県にとってスポーツのメッカとして大変有効に使われているわけでありまして，ぜひ必要な改修を続けながら，皆さんが快適に使えるようにしていきたいと。トイレという，何か非常に小さな特定のお話をさせていただきましたが，Ｊリーグクラブライセンスについて，項目が３つあるうちの重要な一つがトイレでございまして，それにとりあえずしっかり対応をすることによって，クラブライセンスの基準を満たしていくということを，まず始めたいということを申し上げた次第でございます。これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　次の項目に移ります。　39番。　　　〔　39番　笹井茂智君　登壇　〕 ◆３９番（笹井茂智君）　　大変にありがとうございました。　議会にはファジアーノの議連がありますし，スポーツを一生懸命頑張っていこうということで，県はスポーツ立県宣言を行っています。しっかり機会を通じて，県民の皆様に盛り上がっていただけるように，一人でも多くスタンドに行っていただけるように，当然来年も１万人目指して頑張られるんだろうというふうに思いますけれども，私どもも力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは最後に，農業について質問させていただきます。　まず，2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの選手村で使われる食材について，大会組織委員会の作業部会がまとめた基準案によりますと，農産物は国産を優先的に選ぶように求め，農業生産工程管理（ＧＡＰ）の認証を要件とするほか，有機農産物や障害者が生産した農産物などを推奨するということでございます。岡山県の高品質な農産物をアピールするチャンスであると，私は感じました。食材の調達基準案では，グローバルＧＡＰやＪＧＡＰアドバンスのほか，農林水産省のＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠したＧＡＰに基づいて生産し，都道府県などの確認を得た農産物も含め，また，ＧＡＰの要件に加えて，有機農業や障害者が主体的に携わって生産された農産物，世界農業遺産や日本農業遺産への認定など，伝統的な農業を営む地域で生産された農産物なども推奨するという方針のようでございます。逆に考えれば，こうした大会組織委員会の基準を満たさなければ食材を提供できないということでもあるというふうに思います。ぜひ絶好の機会と捉え，こうしたＧＡＰや有機農業などを今こそ推進していく体制をつくり，岡山県農業の飛躍のチャンスにすべきであると考えますが，知事の御所見をお聞かせください。　次に，新規就農者の早期の経営確立のため，就農促進トータルサポート事業のメニューの一つとして，農地や空き家等の賃借料を助成する早期経営確立支援事業がございます。本県は，ブドウや桃を中心とした果樹で新規就農するケースが多く，新規就農者の地域への定着を促進するためには，定植，苗を植えてから収穫できるよう，成木になるまでの間，要するに経営・生活の安定対策が鍵となると思います。新規就農研修事業の研修修了後の支援措置として，早期経営確立支援事業がありますけれども，事業の実施が事業種目ごとに対象者当たり１回限りであるとか，助成対象となる農地や住宅の賃借期間が１年などの基準となっています。こうした初期経費は，就農者の実態に応じ，例えば複数年の助成となるように改善できないものでしょうか。就農しようと頑張っている方が就農断念にならないような支援制度にしていただきたいと思いますが，知事のお考えをお聞かせください。 ○議長（井元乾一郎君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　農業振興についての御質問であります。　まず，グローバルＧＡＰ等の推進についてでありますが，東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に，安全・安心な農産物に対する需要の高まりが予想されることから，ＧＡＰの手法や本県独自のおかやま有機無農薬農産物認証制度により生産された農産物をＰＲする新たな機会になると考えております。このため，県では，農業団体等と連携し，ＧＡＰの認証取得に取り組む産地に対して，情報提供や技術的助言などを行うほか，おかやま有機無農薬農産物の供給力強化に努めてまいりたいと存じます。　次に，早期経営確立支援事業についてでありますが，県では，新規就農者の地域への定着を促進するためには，経営や生活の早期安定を図ることが重要と考え，平成16年度から新規就農研修を受け就農した者に対して，就農後１年までの間，農地や住宅の賃借料，営農費用等を助成しているところであります。この制度は，本県の特徴ある就農促進対策の一つであり，新規就農者の離農率が全国に比べ極めて低いなど，一定の成果につながっていると考えております。このため，引き続き，現行の制度を活用し，意欲ある新規就農者の定着を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君）　　39番。　　　〔　39番　笹井茂智君　登壇　〕 ◆３９番（笹井茂智君）　　ありがとうございました。　最後に制度の拡充をお願いした件でございます。　岡山県の制度はほかの県にないすぐれた制度というのを，当然私も理解しています。お金が伴うことでございますが，やっぱりもし可能であるならば，１年とかそういうことじゃなくて，もっと一人一人の就農体系に見合った，その人の経営状況に見合った制度となるように弾力的な運用等ができればありがたいということでございますので，要望にかえさせていただきますけれども，ぜひ御検討いただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（井元乾一郎君）　　以上で笹井君の質問は終了いたしました。　この際，午後１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時15分休憩　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午後１時20分再開
   ○副議長（久徳大輔君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　18番花房尚君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　18番　花房　尚君　登壇　〕 ◆１８番（花房尚君）　　皆さん，こんにちは。　民主・県民クラブに所属しています花房尚です。どうかよろしくお願いします。　きょうは，お聞きしますと，芳泉高校の生徒さんたちが傍聴に来ておられます。私も３年前まで中学校の社会の教員をしておりまして，ひょっとしたら授業みたいになってしまうかもしれませんけれども，お許しください。　まず，先日，御逝去されました佐藤真治議員の御冥福をお祈り申し上げます。　第１回目の一般質問のときに，佐藤真治先生は，壇上の議長席におられまして，私の一般質問をリードしていただきました。そして，終わりますと，寄ってこられました。私は英語が非常に苦手なので，マイナリティーと言ったんです。そうすると，あれはマイノリティーなんだよと，優しく言っていただきまして，議事録も直しておくからと，優しい言葉をかけていただきました。佐藤議員に教えていただきました優しさと誠実さに基づいて，これから質問を始めたいと思います。よろしくお願いします。　まず，イクボス宣言について。　部下の子育てやワーク・ライフ・バランスに理解を示す上司のイクボス宣言が，知事，教育長，警察本部長によって，昨年行われました。この１年間の推進，取り組みについて，三者それぞれにお尋ねします。　2015年12月に，女性新入社員が過労自殺した電通が，労働時間の短縮や子育てする社員へのサポートに取り組んだ働きやすい企業に，2007年，2013年，2015年の３回にわたって子育てサポート企業として認定を受けており，今回辞退を申し入れたことが報道されました。まさに，形だけを整えて魂を入れてなかったあらわれではないでしょうか。岡山県におけるイクボス宣言は，魂を入れてこそのイクボス宣言としなければならないと思います。帰りやすい，休みやすい雰囲気についての職員の声や男性育休の状況といった効果を検証してみてはどうでしょうか。また，制度は整えているが，実際に使うとなると，ためらう若手職員も多く，誰でも言い出しやすい職場環境をつくっていただきたいと思いますが，どう思われますか，あわせてお答えください。 ○副議長（久徳大輔君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　民主・県民クラブの花房議員の質問にお答えいたします。　イクボス宣言の効果検証等についての御質問でありますが，お話の休みやすい雰囲気かどうかも含め，職員の声をさまざまな機会を捉え把握するとともに，男性職員の育休取得状況も確認しながら，宣言が実効あるものとなるよう，きょう傍聴している新規採用職員にとって意味があるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。また，子育てのための諸制度を職員が気兼ねなく活用できるよう，子供が生まれた男性職員に加え，その所属長にも私からのメールを送り，子育てに参加しやすい職場づくりを指示しているところであり，今後とも，こうした取り組みを進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　教育長竹井千庫君。　　　〔　教育長　竹井千庫君　登壇　〕 ◎教育長（竹井千庫君）　　お答えいたします。　イクボス宣言の効果検証等についてでありますが，昨年７月に，私と高校長協会長等とでイクボス宣言を行い，イクボス手帳の配布や子供が生まれた男性教職員への子育て応援メールの送信などにより，子育てへの積極的な参加を呼びかけているところでありますが，お話のように，教職員の声や育児休業の取得状況を確認し，より効果が上がるよう取り組んでまいりたいと存じます。また，制度を利用しやすい雰囲気づくりは重要であり，今後とも，所属長はもとより，教職員に呼びかけ，意識啓発や支援体制の整備を促すなど，仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　警察本部長西郷正実君。　　　〔　警察本部長　西郷正実君　登壇　〕 ◎警察本部長（西郷正実君）　　お答えいたします。　イクボス宣言の効果検証等についてであります。　県警察では，イクボス宣言に加え，岡山県警察ワークライフバランス及び女性活躍推進のための取組計画を策定し，各警察署などにおきまして，幹部と女性・若手職員との意見交換を行うなどの取り組みを推進してまいりました。この結果，本年４月から10月までの間における年次休暇の平均取得日数は4.5日で，前年同期に比べ9.8％増加したほか，男性職員で育児休業を取得した者はおりませんが，配偶者の出産に係る休暇の取得率は対象者の56.8％で，前年同期に比べ8.2％増加しており，県警察全体のワーク・ライフ・バランスに係る意識が徐々に変化するという効果があらわれております。また，今年度は，朝型勤務の期間延長などを行ったほか，部内機関誌や各種会議を通じまして，夏季及び冬季休暇の取得や早出遅出勤務の積極的活用などを促進しております。引き続き，県警察全職員が仕事と生活の調和を図り，生き生きと働き，活躍できる職場環境をつくる取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　18番。　　　〔　18番　花房　尚君　登壇　〕 ◆１８番（花房尚君）　　子育て支援についてお伺いします。　少子高齢化を救う子育て支援について，日本の相対貧困率が16.3％と言われ，６人に１人の割合になっています。さらに，貧困家庭で生活している子供たちの数は，上昇傾向にあります。ところが，日本ではその実態が見えにくいと思われています。厚生労働省が初めて貧困率を発表したのが2009年，子ども貧困対策法の施行は2014年，自治体への学習支援事業が始まったのは昨年であります。経済格差は，教育格差へ連鎖し，学力格差へと広がっています。　さて，生活困窮者自立支援制度による任意事業としての学習支援事業について，岡山県での取り組み，実施状況はどうでしょうか。また，ことし６月の私の質問において，学習支援事業の県内での実施はわずか３市にとどまっていましたが，その後，進んでいますでしょうか，あわせて保健福祉部長にお伺いします。　次に，全国的に問題となっている保育士の不足についてお伺いします。　待機児童解消の担い手である仕事にやりがいを感じながら，低賃金で多忙な職場環境のため，現場は疲弊し，なり手がふえないのが現実です。保育士の資格は，児童福祉法に規定され，1948年，前身の保母の資格が定められ，1999年に，男女とも保育士の名称となり，2003年から国家資格となりました。そして，都道府県に保育士登録を行わなければ保育士として働くことはできません。厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査によると，民間施設で働く保育士の平均賃金は，月額約21万3,000円で，全職種平均30万4,000円よりも９万円以上も低いのであります。それに対して，現場は多忙化し，負担は増大し，早朝や夕方も預かる延長保育や土曜保育など，ニーズは多様化し，長時間労働と苛酷化しています。厚生労働省の資料では，全国で保育士登録者数131万2,000人のうち，勤務しているのは約50万人で，６割であります。いわゆる潜在保育士です。保育士への就業を希望しない主な理由は，賃金が希望と合わない，責任の重さ，事故への不安，休暇が少ない，とりにくい，就業時間が希望と合わないなどが挙げられています。　まず，市町村，民間で働いている保育士の賃金改善が行われないことについて，どう対策しているか，お答えください。また，職場環境改善についてどう考えているか，あわせて保健福祉部長にお伺いします。　最後に，共働きや一人で子育てしている人たちの子供が発熱などの急な病気や体調はよくなってきたけれども，登園させるのが不安なとき，家庭にかわって保育する病児保育についてお伺いします。　平成28年度の地方分権提案を受けて，政府も病児保育を保育所の確保が難しい離島や中山間地を対象にして，国庫補助を受ける要件の緩和として，保育士１人以上の配置となっていますが，利用する児童が２人以下の場合は，一定の保育研修を受けた看護師を充てることができるようにするよう対応方針を示しているところです。この病児保育を市町村に実施するように，どのように働きかけていかれますか。また，この事業の認知度を上げるため，保護者等に対しどのような広報活動をされますか，あわせて保健福祉部長にお伺いします。　特に，県北では，５市町しか実施されておりません。周知徹底を期待します。よろしくお願いします。 ○副議長（久徳大輔君）　　答弁を求めます。　保健福祉部長荒木裕人君。　　　〔　保健福祉部長　荒木裕人君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（荒木裕人君）　　お答えいたします。　子育て支援についての御質問であります。　まず，学習支援事業についてでありますが，県民局が所管している９町では，対象世帯が限られていることなどから未実施であり，また，そのほかの県内での実施状況は，ことし６月時点の３市から変わっておりません。この事業は，地域の実情に応じ，各市町村において実施の必要性が判断されるものであることから，県では，８月に，県内の先進事例などを紹介する説明会を開催するなど，取り組みを促しているところであります。　次に，保育士の賃金改善等についてでありますが，現在，国において，県等が行う指導監査の際，適切な賃上げが行われるよう指導する仕組みづくりが検討されており，その動向を注視し，対応してまいりたいと存じます。また，職場環境改善については，適切な保育の提供や保育士確保の観点から大変重要と考えており，指導監査で勤務状況などの確認を行うほか，勤務シフトの柔軟化を可能とする職員配置基準を特例条例で定めるとともに，保育士の負担軽減につながる書類作成のＩＣＴ化を支援する補助事業などの利用を市町村に働きかけているところであります。　次に，病児保育についてでありますが，子育て世帯のニーズが高いことから，新晴れの国おかやま生き活きプランにおいても，病児保育の拡大を掲げ，取り組みを強化することとしており，事業を実施している市町村に対し，その拡大や相互利用を働きかけるとともに，未実施の市町村に対しては，居住地や地域の医療環境に左右されず利用できる広域利用も提案するなど，取り組む市町村の増加を図っているところであります。保護者等への広報については，市町村や医療機関等と連携し，県ホームページなどを活用して，病児保育の制度などについて周知を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　18番。　　　〔　18番　花房　尚君　登壇　〕 ◆１８番（花房尚君）　　ありがとうございました。　学習支援なんですけれども，なかなかふえないのが実態で，市町村がそれをするかしないかという最後の判断をされるというわけですけれども，実際，きょうもいろんな広告で冬休み冬期講習とかいろいろと，経済的に恵まれた子供たちは，そういうことで塾とかいろいろなところに行けるわけです。それから学力を上げるためには，やっぱり家庭学習の充実だということで，家庭学習が非常に重要であるということを言われているんですけれども，なかなか貧困家庭における，いわゆる家庭学習というのがやっぱり定着しないと思います。それを支えるのは，学校であるけれども，それ以外には地域や行政がやっぱり責任持って子供たちを支えていくために，学習支援が必要だと思います。今いろいろと働きかけているということですけれども，もう少し強く何か早急にやるという意気込みは，部長にはありませんか，お伺いします。 ○副議長（久徳大輔君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　荒木裕人君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（荒木裕人君）　　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁申し上げましたけれども，地域の実情に応じて実施されるべきということで，地元町の意向というのも十分踏まえる必要があるというふうに考えております。その中で，やはり生活困窮世帯においては，例えばそういう塾とか，家庭での学習の機会の定着というのはなかなか難しいのではないかということでございます。そういう観点におきましては，県としましても，８月に説明会をし，その先進事例について，ほかの市町村に対してもお伝えをする機会がございましたが，その際にも教育委員会とも連携させていただきまして，その説明会を開きました。その際には，生活困窮者自立支援制度に基づく今回の学習支援事業とともに，例えば放課後学習サポートや地域未来塾といったような，学校を中心とした，あるいは地域の周りのサポートも含めた学習支援という制度についても説明したところでございまして，こういうことも踏まえて町のほうで相談があれば適切に対応していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　18番。　　　〔　18番　花房　尚君　登壇　〕 ◆１８番（花房尚君）　　保育士の不足についてもう少しお尋ねします。　待機児童解消ということで，これから各地で保育所が増設されるという傾向にありますけれども，その中でやはり待機児童の多いところ，そしてそれをやろうとしているところは，大都市に多いわけで，今せっかく岡山県におられる保育士の人が，あるいは保育士の資格を取られた方が，岡山県以外の都道府県に流出してしまうという危険性がやっぱり何を見てもわかるわけで，その中で岡山県で保育に従事してもらう人たちを確保するためには，やっぱり保育士の労働環境とか，あるいは賃金をよくしていかなきゃいけないと思うんです。国の方向を見て検討していくという答弁なんですけれども，やはり何か岡山県独自で保育士不足を解消するために打てる手があったらちょっとお答えいただきたいんですけれど，意気込みでもよろしいですけれど，よろしくお願いします。 ○副議長（久徳大輔君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　荒木裕人君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（荒木裕人君）　　再質問にお答えいたします。　岡山県は比較的保育士の養成施設が多いということでございます。その中でも，大都市等への流出が危惧されるということで，実質的にもかなり流出というのもあるというふうに推測されますし，県内の各市町村の待機児童解消のために新たに定員を設定しても，保育士が確保できないというような，具体的なものはないんですけれども，やはり飢餓感というか，足りないという感は非常に伺っております。そういう中で，県として何か具体的に定着できるような施策がということで，先ほども答弁いたしましたが，まず賃金，処遇に関しましては，例えば社会福祉法人が実施しているところにつきましては，指導監査という形でさせていただいております。その中で，今後，しっかり監査において処遇が，ちゃんと国の公定価格に応じてしっかりとそこがある程度反映できているかということを確認するということになろうかと思いますので，そこをしっかりやっていくということとともに，やはり職場環境，働きやすい環境というのは重要でございますので，そちらについては，書類事務仕事のＩＣＴ化を進めることによって少しそういう事務仕事を減らすとか，あるいは，先ほど申し上げましたけれども，例えば社会保険労務士に県から委託しまして，どういう職場環境の改善ができるかという相談を保育所からしていただけるような制度もつくっておりますので，その活用というのをぜひ図っていきたいというふうに思っております。これは１つだけではなくて，さまざま打っていかないといけないと。潜在保育士に関しても，例えば貸し付けを始めるとか，いろいろな制度をやっておりますので，総合的に対応したいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　18番。　　　〔　18番　花房　尚君　登壇　〕 ◆１８番（花房尚君）　　病児保育についてお伺いします。　やっぱり一人で子供を育てる方とか，それから共働きされている方で，子供が病気になったり，それから治っているけれども，保育所へ連れていくのがつらいという方がおられるわけですね。その中で，この制度は国が進めている制度ですから，病児保育というのは。国も今言いましたように，来年度には恐らく緩和して，できるだけやろうという意気込みがありますので，ぜひ岡山県内全部の市町村にそれが１つでもできるように，ぜひ意気込みを伝えていただきたいんですけれども，よろしくお願いします。 ○副議長（久徳大輔君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　荒木裕人君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（荒木裕人君）　　再質問にお答えします。　病児保育については，先生の御質問の中で，国のほうでも少し要件緩和を図っていくというようなお話でございましたが，県としても，実はその前より要件緩和を少ししておりまして，その中で，病院等で例えば専任の看護師をつけなくてもいいとか，あるいは，基本的にこれまで国の補助制度ですと，ずっと１カ月単位でしっかりと運営してないといけないということでしたが，県の制度ですと，少し緩和をいたしまして，来ていただけるときに，例えば月20日のうち来ていただいた５日分についての補助を出すというような形で，少し要件緩和したものでいろいろと各市町村にもお願いをしているところでございます。いずれにせよ，病児保育というのは保育所に通う子供だけではなくて，例えば小学校で熱が出てというような子供についても預かることができますので，そういう意味で制度の周知徹底というのは重要だと思いますし，あと各市町村の御理解を得て，やはり県北地域では少ないというようなお話もございましたけれども，例えば医療機関等に併設するという形になりますので，そうした際には，広域的に，医療機関のある町に周りから行けるような形での広域調整ということもしっかり働きかけてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　18番。　　　〔　18番　花房　尚君　登壇　〕 ◆１８番（花房尚君）　　本年２月に策定された第２次岡山県教育振興基本計画にかかわった質問をします。　計画の基本目標は，「心豊かに，たくましく，未来を拓く」人材の育成となっており，現在の子供たちを取り巻く状況から考えると，大変重要であると考えています。この中で，子供たちの豊かな心の育成については，これまでに規範意識の向上や人間関係構築力の育成などのための道徳教育の充実，県下一斉挨拶運動，小学校の長期宿泊体験活動，高校生の社会貢献活動，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー，登校支援員の配置等のいじめや不登校未然防止の取り組み，スマホ等の夜間使用制限の取り組みなどを行い，一定の成果があったとされています。しかし，本当にこれで豊かな心が育っているのでしょうか。学校現場では，子供たちが年々窮屈になっているように感じます。授業時数や学習内容はふえ，さらに学力向上のため，授業時間以外のいわゆる休憩時間に，漢字や計算の練習をしている学校もあるようです。また，小学校では，集団下校等のため，放課後という時間はほとんどなくなっています。昔のように，子供たちが自由に遊んだり活動したりすることができる時間や空間，仲間は少なくなり，逆に子供に対する大人たちの不寛容さは，ますますひどくなっていると思います。スマホやパソコンなど，さまざまな便利なものが普及し，生活がある意味で楽になっている反面，子供たちの豊かな心は育ちにくくなっているように思います。豊かな心とは，どのようなものとお考えですか。また，豊かな心の育成にどのようなことが大切だとお考えでしょうか。さらに，規範意識と思いやりの心の育成について，近所の人に挨拶をしているを目標指標にしているのはなぜでしょうか，教育長にあわせてお伺いします。　豊かな心を育むためには，自然や地域の人々，友達との触れ合いなど，五感を駆使した直接体験や読書，友達との学び合いなど，多様な方法による豊かな学びとともに，子供たちが自由に学んだり活動したりする時間を保障することが必要だと考えますが，現在の学校現場の状況，あるいは子供たちを取り巻く環境の中で，豊かな心の育成に悪い影響を与えているものがあるとすれば，どのようなことだとお考えですか，教育長にお伺いします。 ○副議長（久徳大輔君）　　答弁を求めます。　教育長竹井千庫君。　　　〔　教育長　竹井千庫君　登壇　〕 ◎教育長（竹井千庫君）　　お答えいたします。　子供たちの豊かな心の育成についてのうち，まず考え方についてでありますが，豊かな心の中には，美しさや自然に感動する心，自尊心や克己心，他者への思いやりや規範意識，社会性など，さまざまなものが含まれると考えております。こうした豊かな心を育成するには，幼少期からの自然体験や生活体験に加え，ボランティア活動等の社会体験や読書体験を通して，さまざまな人の生き方に学び，自分を見詰め，社会の一員としてよりよい社会づくりに参画する意欲や態度を育む取り組みが大切であります。また，挨拶は，人間関係の基本であり，非常に重要なものであることから，指標としているところであります。　次に，悪影響を与えているものについてでありますが，近年，科学技術の進展等により，便利で快適な生活環境が確保された一方で，少子化や核家族化等により，幼少期から家族の一員として手伝いをする経験や家庭の団らん等が不足している状況が見られます。さらに，インターネット等の普及により，直接顔を合わせて対話する機会や異年齢で集団遊び等をする場が少なくなっていることなどもあり，こうしたことが子供たちの豊かな心の育成に何らかの影響を与えていると考えております。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　次の項目に移ります。　18番。　　　〔　18番　花房　尚君　登壇　〕 ◆１８番（花房尚君）　　教職員の超過勤務・長時間労働についてお伺いします。　岡山県の教職員の超過勤務による長時間労働は，異常事態と考えます。ことし６月に，県教育委員会が実施した抽出による勤務実態調査でも，勤務時間終了後の教員の平均在校時間は，小学校で119.8分，中学校で131.1分という厳しい結果であり，平均約２時間の超過勤務が常態化しております。また，同時期に職員団体が行った調査では，小中学校と一部の特別支援学校と幼稚園における全職種の平均で，月60時間，１日当たり約３時間と，県教委の調査を上回っております。これらの調査は，中学校などの週休日や休日の部活動の指導業務時間が十分に反映されておらず，さらに多くなると思われます。また，先ほどの職員団体が行った調査でも，小中学校教員において，平日の超過勤務時間だけでも約４人に１人が過労死ライン月80時間を超えており，週休日，休日の業務時間を加えると，中学校教員の約３割の者が月100時間以上という厳しい勤務実態であります。特に，30歳以下の若手教員は，部活動，教材研究，研修，担任業務，持ち帰り業務など，過重負担がのしかかっております。厚生労働省研究班の2010年から2015年に支給決定された精神疾患による2,000人の労災認定事案によると，鬱病などの精神疾患の発症数は，30代までが男性は約51％，女性は61％を占めています。　電通の女性新入社員に続いて，関西電力に勤めていた40代の男性課長の過労自死が労災認定されていますように，厚生労働省の統計によると，過労自死の労災申請数は199件，認定数は93件と急増しています。電通の女性新入社員の母親は，講演の中で，過労死や過労自殺は起こるべくして起こる，経営者は大切な命を預かっているという責任感を持って本気で改革に取り組んでほしいと訴えています。　昨年度の岡山県の教職員の病気休職者数99人のうち，精神疾患によるものは62人で，約62％を占めています。東京の電通本社ビルの灯は，夜の10時に消えるということですが，今この岡山県内の学校の職員室の明かりはいつまでついているでしょうか。このような教育現場について，長時間勤務の実態をどのように思われますか。また，原因は何と考えられますか。さらに，長時間勤務縮減に向けて解決策はありませんか，あわせて教育長にお伺いします。 ○副議長（久徳大輔君）　　答弁を求めます。　教育長竹井千庫君。　　　〔　教育長　竹井千庫君　登壇　〕 ◎教育長（竹井千庫君）　　お答えいたします。　教職員の超過勤務・長時間労働についてでありますが，原因としては，多様化する児童生徒への指導や部活動指導，新たな教育課題への対応とともに，増加する若い教職員への指導に当たるベテラン層の負担の増加等があります。こうした学校現場の状況を早急に改善する必要があると考えており，県教委において調査報告や研修の精選，部活動の見直しに加え，教師業務アシスタント等の活用など，長時間勤務の縮減に努めてきたところであります。今後とも，これまでの取り組みの効果検証を行いながら，長時間勤務の削減目標を新たに策定し，その実現に向け，市町村教委と連携した業務改善の推進体制を構築するとともに，部活動休養日の徹底や学校現場の意識改革などにも取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　18番。　　　〔　18番　花房　尚君　登壇　〕 ◆１８番（花房尚君）　　教育長，御答弁ありがとうございました。　よく分析されているということですけれども，現実問題として，非常に超勤が続いているわけで，長時間労働をして非常に体力的にも，それから精神的にも病んでいる教職員が，今ふえているという実態があるわけです。それについて，教育長は対策を練っていくというわけですけれども，これをさらにどうしたらいいかという方法を早急に考えていただきたいんですけれども，それについて御意見をお願いします。 ○副議長（久徳大輔君）　　教育長。　　　〔　教育長　竹井千庫君　登壇　〕 ◎教育長（竹井千庫君）　　これまでもいろいろと取り組みをしてまいりましたが，これをやったら必ずというのは，なかなかないんではないかと。教師業務アシスタントを昨年度から，ことしは部活動の支援員を入れております。こうしたいろんな取り組みのトータルとして，どうなってきているかということをしっかり検証していく必要があると思いますし，今回新たに削減目標を設定して，そして市町村教委と一緒になって業務改善の推進体制をつくって，総合的にといいましょうか，多面的，多角的に現状を分析して具体的な手だてを講じていくと。今やっているものの徹底とか，新たに何か要るのかという，そういった観点で検討してまいりたいと思いますけれども，これは我々教育界だけではなくて，医師等々いろいろな外部の関係の方にも職場を見ていただいて，御意見，アドバイスをいただけたらというふうには考えております。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　18番。　　　〔　18番　花房　尚君　登壇　〕 ◆１８番（花房尚君）　　ありがとうございました。　教育長がだんだん考えていただいておるということで，すごくわかっております。実際に現場を見に行っていただいて，特に勤務時間外に何かの方法で見に行っていただいて，どういうことを教職員の人がやっているかというと，本当に何回も言いますように，中学校では生徒が帰るまではもう部活動等で拘束されているわけで，その後にようやく教材研究を始めたり，あしたの授業の準備をしたり，あるいはいろんな業務をして帰るわけで，どうしても９時，10時は過ぎてしまうと。帰る人もそれはいます。でも本当に今しわ寄せが来ているのは，30代以下の若い教職員たちなんですよ。彼らが非常に悩んで，そして僕の周りでもたくさんの人が精神疾患で休職せざるを得なくなってきていると。今，モンスターペアレントがどんどん学校にも押しかけてきて，その対応に非常に苦しんでいます。だから，そこら辺のところをやっぱり検討するために，今，教育長が言われたように，１つは精神科医の人，それからあとやっぱり労働問題ですから労働問題の専門家の方，それから弁護士の方，これは常勤ですからね，それからやっぱり今いうように，ＰＴＡの人らの外部からの意見を聞いて，対策の検討委員会を立ち上げていただきたいんですけれども，どうでしょうか。 ○副議長（久徳大輔君）　　教育長。　　　〔　教育長　竹井千庫君　登壇　〕 ◎教育長（竹井千庫君）　　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが，教育界の関係者だけではなくて，いろんな方のアドバイスをいただいてということで，委員会の中にそういうメンバーの方に入っていただくというよりも，もう少し機能的に御意見を伺って参考にしていくと。学校現場は見ていただく必要もあるのかもわかりませんけれども，いずれにしても具体的なことは市町村教委ともいろいろと相談をしてまいりたいと思いますので，御意見は参考に検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。　18番。　　　〔　18番　花房　尚君　登壇　〕 ◆１８番（花房尚君）　　通学路の安全性と確保についてお尋ねします。　10月に，横浜市で通学中の小学生の列に自動車が突入し，小学１年生の男児が死亡，児童を含む数人が重軽傷を負うという事故が，11月には，千葉県の八街市で，やはり登校中の児童の列にトラックが突っ込み，４人が重軽傷を負ったという事故がありました。横浜市の事故では，運転手が87歳という高齢でありながら，前日から夜通し運転を続け，警察の調べに対し，どこを走ったか覚えていないと答えています。一方，千葉県の事故を起こしたのは19歳の少年で，助手席の同僚と話をしていてハンドル操作を誤ってしまったということです。しかしながら，集団登校中の小学生が被害に遭ったことは同じで，現場はいずれも歩道が狭く，ガードレールがなかったことも一致しています。また，愛知県一宮市では，小４の児童が死亡する自動車事故がありました。運転していた男は，ポケモンＧＯで遊びながらハンドルを握り，横断歩道を渡っていた児童をはねたと言います。こうした状況を見て，一部の人は集団登校が危険ではないか，通学路の設定が間違っていたのではないかという声を上げています。横浜市の事故では，小学校の校長が通学路の見直しを考えると発言したという報道もあります。　なぜ歩行者側に責任があるという論調になるのでしょうか。なぜ自動車の通行が優先されなければならないのでしょうか。とりわけ，小学生は自動車の運転ができない，いわゆる交通弱者です。彼らの安全通行こそ最優先されるべきではないでしょうか。自動車事故が多いのは，個々のドライバーの能力や心得によって安全性が大きく異なるためであり，どんなに車両の安全性が高まっても，ハンドルを握るドライバーが寝不足や脇見運転をしていれば，即座にその車は走る凶器に変身するのです。狭い道路に毎朝多くの児童が列をなして歩いている状況には，一歩間違えばこのような惨事がいつ起こってもおかしくないという危機感を持つべきです。スクールゾーンは，歩行者と車両を分けて，通学時の児童生徒の安全を図ることを目的に設置されています。通学路の交通安全対策は，まず第１に，子供たちへの安全教育が大切であることはもちろんですが，スクールゾーン内の交通規制を徹底することと両輪で進めていくことに意味があるのだと思います。全てのドライバーに運転ミスの可能性があると考えて，時間的にはそんなに長くない登校時間中の通学路の自動車通行を禁止するなどの思い切った対策が，岡山県では必要ではないでしょうか，警察本部長にお伺いします。　また，スクールゾーンに指定されている通学路の裏道が抜け道となり，車がスピードを出して進入し，通り抜ける問題があります。これは，なかなか改善されていない現状があります。これら通学路や裏道のスピード抑制や通り抜け対策が必要であると考えますが，警察本部長の御所見をお伺いします。　2012年，京都府亀岡市で発生した児童の列に自動車が突入する事故を初め，登下校中の児童などが死傷する事故が発生するのを受けて，岡山県では，同年，緊急合同点検として924カ所の対策必要箇所の点検を行いました。その後，歩道の設置，拡幅，側溝のふたがけ，ガードレールの設置など，ハード面を含めた安全対策が施されています。しかし，もう一度，岡山県でも今回の事故等昨今の現状を踏まえ，改めて通学路の総点検を行い，今まで見逃していた危険な箇所はないか確認し，改善していくべきと考えます。お考えを知事にお伺いします。　最後に，愛知県一宮市の児童の父親の言葉。 ○副議長（久徳大輔君）　　花房君，発言時間を超過しておりますから，注意いたします。 ◆１８番（花房尚君）　　（続）「ルールを守った息子が亡くなり，守らなかった容疑者が生きている。」，が胸に突き刺さります。ありがとうございました。 ○副議長（久徳大輔君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　通学路の交通安全対策についての御質問であります。　通学路の総点検についてでありますが，平成24年の亀岡市の事故を契機に，本県では，市町村ごとに，学校関係者や警察，道路管理者などによる推進体制を構築し，通学路の安全確保に取り組んでいるところであります。この推進体制により，定期的な合同点検を実施するとともに，新たな危険箇所を把握すれば臨時点検を行い，必要な対策を講じるなど，現地の交通状況や周辺環境の変化等に適切に対応しております。今後とも，こうした取り組みを通じ，細やかな通学路の安全対策を徹底してまいりたいと存じます。また，ルールを守るということも非常に大切でありますので，ルールを県民の皆様に守っていただく努力も続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　警察本部長西郷正実君。　　　〔　警察本部長　西郷正実君　登壇　〕 ◎警察本部長（西郷正実君）　　お答えいたします。　通学路の交通安全対策についてのうち，スクールゾーン内の交通規制であります。　まず，登校時間中の自動車通行の禁止等についてであります。　県警察では，平成24年に関係機関と行った緊急合同点検におきまして，287カ所の対策必要箇所を抽出し，271カ所について安全対策を講じてまいりました。これらの場所におきましては，横断歩道の新設や押しボタン式信号機の新設などを行ったほか，通行禁止規制の導入につきましても，検討をしてまいりました。通行禁止規制につきましては，児童の通行が多く，歩道が整備されていない道路を重点的に要対策箇所に挙げ，地元住民の意見を伺った上で，その一部について規制を行いました。また，緊急合同点検以外でも，日常の安全点検により，要対策箇所を抽出し，必要に応じ，通行禁止規制も導入しております。通行禁止規制は，通学路を利用する児童生徒などの安全確保には大変有効でありますが，一方では，自動車等の道路利用者に対し大きな影響を与えるものであることから，引き続き，日常的に安全点検を行うとともに，地元住民等の意見，要望をお聞きしながら，交通環境に応じた適切な交通規制を実施してまいります。　次に，通学路等のスピード抑制等についてであります。　県警察では，区域内全域を最高速度30キロに規制するとともに，周辺道路における円滑化対策を実施することで，抜け道利用を抑制するゾーン30をこれまでに42カ所設置しておりますが，その区域はほとんどにおいて小学校，幼稚園などの通学・通園路に及んでいるところであります。また，通学路における通行禁止違反の指導取り締まりを強化しており，本年９月23日の全国一斉通学路取り締まりにおきましては，通行禁止違反など293件を検挙したところであります。引き続き，ゾーン30の設置や指導取り締まりなどを実施して，通学路における速度抑制や通り抜け抑制対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○副議長（久徳大輔君）　　以上で花房君の質問は終了いたしました。　答弁者はお戻りください。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（久徳大輔君）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △１２月８日の議事日程 ○副議長（久徳大輔君）　　明日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（久徳大輔君）　　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　午後２時10分散会〇　平成２８年１２月７日（水曜日）出席議員　　　１番　須増　伸子君　　　　　２番　鳥井　良輔君　　　　　３番　大塚　　愛君　　　４番　高橋　　徹君　　　　　５番　河野　慶治君　　　　　６番　渡辺　知典君　　　７番　福島　恭子君　　　　　８番　山本　雅彦君　　　　　９番　小林孝一郎君　　１０番　市村　　仁君　　　　１１番　上田　勝義君　　　　１２番　小林　義明君　　１３番　中塚　周一君　　　　１４番　江本　公一君　　　　１５番　青野　高陽君　　１６番　太田　正孝君　　　　１７番　木口　京子君　　　　１８番　花房　　尚君　　１９番　中川　雅子君　　　　２０番　氏平三穂子君　　　　２１番　森脇　久紀君　　２２番　荒島　俊造君　　　　２３番　三宅　和広君　　　　２４番　柳田　　哲君　　２５番　池本　敏朗君　　　　２６番　渡辺　吉幸君　　　　２７番　小倉　弘行君　　２８番　加藤　浩久君　　　　２９番　遠藤　康洋君　　　　３０番　蜂谷　弘美君　　３１番　神宝　謙一君　　　　３２番　西岡　聖貴君　　　　３３番　波多　洋治君　　３４番　久徳　大輔君　　　　３５番　高橋　戒隆君　　　　３６番　蓮岡　靖之君　　３７番　高原　俊彦君　　　　３８番　住吉　良久君　　　　３９番　笹井　茂智君　　４０番　増川　英一君　　　　４１番　山田総一郎君　　　　４２番　高橋　英士君　　４３番　佐古　信五君　　　　４５番　井元乾一郎君　　　　４６番　伊藤　文夫君　　４７番　小田　圭一君　　　　４８番　渡辺　英気君　　　　４９番　内山　　登君　　５０番　小野　泰弘君　　　　５３番　河本　　勉君　　　　５４番　岡崎　　豊君　　５５番　小田　春人君　　　　５６番　天野　　学君　　　　５７番　千田　博通君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員　　事務局長　　　　　石原　伸一　　　　　　　　　次長　　　　　　　河井　伸充　　議事課長　　　　　米戸　健浩　　　　　　　　　政務調査室長　　　渡邊　謙二　　議事課長代理　　　竹原　祐一　　　　　　　　　議事課長補佐　　　安井　誠一　　議事課主任　　　　影山　高司　　　　　　　　　議事課主任　　　　平澤　郁男　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局　　知事　　　　　　　伊原木隆太君　　　　　　　　副知事　　　　　　足羽　憲治君　　副知事　　　　　　宮地　俊明君　　　　　　　　公営企業管理者　　佐藤　兼郎君　　危機管理監　　　　山本　哲也君　　　　　　　　総合政策局長　　　桐野　伸一君　　知事室長　　　　　上原　　毅君　　　　　　　　総務部長　　　　　佐藤　一雄君　　総務部次長　　　　水田　健一君　　　　　　　　県民生活部長　　　松尾　茂樹君　　環境文化部長　　　大本　裕志君　　　　　　　　保健福祉部長　　　荒木　裕人君　　産業労働部長　　　亀森　敏宏君　　　　　　　　農林水産部長　　　京　　博司君　　土木部長　　　　　三村富士男君　　　　　　　　出納局長　　　　　渡邊　知美君教育委員会　　教育長　　　　　　竹井　千庫君　　　　　　　　教育次長　　　　　内田　広之君公安委員会　　委員　　　　　　　服部恭一郎君　　　　　　　　警察本部長　　　　西郷　正実君　　警務部長　　　　　菅昌　徹治君人事委員会　　委員　　　　　　　秋山　義信君　　　　　　　　事務局長　　　　　村木　正司君監査委員　　代表監査委員　　　與田　統充君　　　　　　　　事務局長　　　　　守本　　堅君選挙管理委員会　　委員　　　　　　　長谷川知子君...